新型コロナウイルス感染症の抜本的対策と第8期荒川区高齢者プラン策定について　北村綾子（共産党）

北村綾子（共産党）

新型コロナウイルス感染症の抜本的対策について

問

　PCR検査体制の更なる拡充と、集団感染を未然に防ぎ、区民に安心してサービスを提供するためにも、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など重点拠点での定期的なPCR検査を実施すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　医師会の全面協力のもと、区独自のPCRセンターをはじめ区内医療機関における検査体制も拡充を図っている。医療機関・介護施設、保育園等への定期的なPCR検査の実施には、様々な見解があり、今後の国・都の動向を注視していく。

問

　コロナ対応でひっ迫する医療現場にインフルエンザによる負担を重ね、医療崩壊を起こさぬよう、都の方針に先行し、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担額を0円に、また他の世代への助成も行うよう求める。

答

　高齢者インフルエンザワクチン接種助成については、都が今年度限定の新型コロナ対策緊急措置として、10月より自己負担額を無料とし、区も連携していく。高齢者以外の助成については、医学的効果が明らかでないため検討が必要である。

問

　インフルエンザ予防接種を行う医療機関と区が連携して情報発信し、区民が予防接種を受けやすい仕組みを構築することが、医療現場の負担軽減につながると考えるが、区の見解を問う。

答

　日本医師会では、今年度から「ワクチン納入状況報告システム」という、全国の医療機関からワクチン供給情報を随時収集し共有するシステムの試験運用を開始した。区では、医師会と相談を重ねながら、このような取り組みを注視していく。

第8期荒川区高齢者プラン策定について

問

　昨年の介護労働実態調査でも、介護現場の人手不足が、過去最悪の水準となった。介護報酬とは別に国費で介護労働者の基本給を引き上げ、介護現場の処遇改善に取り組むよう、国に働きかけることを求めるが、区の見解を問う。

答

　国費による介護職員の給与引き上げについては、介護保険制度を含め、社会保障制度全体のあり方の中で検討すべきものと認識しており、区としても、制度改正を通じた介護職員の職場環境や賃金改善等について引き続き要望していく。

問

　コロナの影響で収入減少が見込まれる場合、介護保険料の減免はできるが、払えなくなった方が実際にいる中で、保険料の値上げは許されない。介護保険準備基金だけでなく、一般財源を投入してでも対応すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　介護給付費の増加により介護保険料も上昇が見込まれ、引き下げは極めて難しく、国の指導から減免分に対する一般財源の繰り入れは考えていない。また、低所得者の介護保険料は、独自の軽減措置も実施しており、更なる軽減は難しい。

問

　一度、介護離職をすると再就職は難しいため、介護離職状況について調査をし、介護をする現役世代の支えになる施策を展開すべきと考える。また、現役世代に向けた、積極的な介護関連の情報発信も必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　これまでも区は、介護離職に対して問題意識を持ち、再就職の支援や介護休暇制度などの普及啓発に取り組んできた。現在、第8期高齢者プランの策定を進める中でも、昨年度の調査結果や国や都の動向を踏まえ、総合的に検討していく。

その他の質問項目

• 少人数学級の実現に向けた区の見解について
• コロナ禍のもとでの教育・保育・介護分野の負担軽減について