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更新日:2020年6月17日

あらかわ区議会 Arakawa City Assembly

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骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった方への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書提出について

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小児がんなどの治療で、骨髄移植や免疫抑制の治療を受けたことにより、これまで受けた予防接種の免疫が低下もしくは消失するため、もう一度予防接種をやり直さなくてはいけない方がいます。こうした場合、現行の予防接種法では再接種は定期予防接種の扱いとならず、任意予防接種として、全額自己負担となってしまいます。
再接種の費用は医療機関や種類により異なりますが、概ね1回6,000円から1万2,000円程度かかり、複数回接種が必要なものもあり、全部で30万円程度かかる場合もあるとも言われています。市区町村によっては再接種の助成制度を設けている自治体がありますが、厚生労働省の調査によると、平成30年7月時点でその数は全市区町村のわずか5パーセント程度にとどまっております。
骨髄移植などで免疫を無くした方は、既に闘病によって肉体的にも経済的にも大きな負荷がかかっています。再接種に過度な負担がかかる現状では、助成制度が無いことで再接種を諦めてしまう方が出かねません。
予防接種は、個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに、多くの人が接種を受けることにより、感染症の流行を防止する集団免疫という社会的な意義も持っています。
接種が必要な方が居住地に関わらず、過度な負担なく確実に接種出来るようにすることが国の責務であると考えます。
よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう要請します。

  1. 骨髄移植等により予防接種の免疫が低下もしくは消失した方が再接種する際の費用を助成する制度を創設すること
  2. 再接種によって副反応等の健康被害が発生した際に定期接種と同等の補償を受けることが出来るよう制度を整えること
  3. 長期療養特例制度の措置に倣い、国が定期接種の対象者を拡大することで、再接種の定期接種化に向けた必要な法整備を行うこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

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