コロナ感染爆発のもとでの対策の強化と若者支援について　斉藤邦子（共産党）

斉藤邦子（共産党）

コロナ感染爆発のもとでの対策の強化について

問

　保健所が逼迫するなか、派遣や委託、他部署からの応援だけではなく、コロナ対策の要となる保健所職員の増員を行うことが必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　これまで、44名の増員を行ったほか、任期付職員を採用するなど対応に取り組んでいる。今後も状況を踏まえ、執行体制の確保に努める。

問

　大規模なPCR検査を行い、無症状感染者の早期発見・保護の体制を都に求めるとともに、内閣府のモニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所等で定期検査が可能になるよう要請することが必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　モニタリング検査は、区でも働き掛けを行い、都立大での実施を実現した。無料PCR検査キットの配付、モニタリングは国や都の総合的判断の下で実施しているため、国や都の動向を踏まえ必要に応じて要請等を行っていく。

問

　感染拡大を抑えるため、東京都に対して、臨時医療施設を設置し、病床と医療従事者確保に最大限の力を尽くすことを求める必要があると考えるが、区の見解を問う。

答

　病床の確保は、既に都へ申し入れ、臨時医療施設の設置は、東京都医師会から国や都への要請の動きもあり、今後のその動向を注視していく。

若者支援について

問

　若者たちが希望を失い、生活学業の困難に陥っている今、若者を孤立化させないよう、生の声を集め、適切な支援につなげられるよう、若者専門の部署を立ち上げること必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　区では、心の健康相談など、困難を抱える若者の支援に取り組み、また、虐待等で親元から離れた子どもたちが、児童養護施設の退所後、地域で生活できるよう、支援も検討している。

問

　コロナ禍での生活悪化も進むなか、若者の実態把握の第一歩ともなり、暮らし応援にもなる、区ができる支援策として、18歳までの医療費無料化を実現することを望むが、区の見解を問う。

答

　都制度の対象外の子どもの医療費は、区が単独で助成している。助成対象の18歳までの拡大は、財政負担がさらに増大するので、区単独で実施するのは難しいと考える。都の動向を注視していく。

問

　技術を持つ区内企業の魅力を伝え、若者と中小企業を結んでいくことや、区の特色の一つである伝統工芸技術の後継者をサポートする「荒川の匠育成支援事業」の魅力をアップし、定着を図ることについて、区の見解を問う。

答

　技術を持つ企業の若者雇用対策では、動画見学会など新たな手法を展開している。また、匠育成事業では弟子入り希望者への支援と、作品展の開催など若手職人をPRし、区内定着を図っている。

その他の質問項目

• 子ども・学校の緊急コロナ対策について
• 2022年度予算の荒川区独自の対策について
• 西日暮里再開発の保育園・高齢者施設について