長期化するコロナ感染拡大から区民の暮らしと営業を守ることと「移動の権利」を保障するまちづくりについて　横山幸次（共産党）

横山幸次（共産党）

長期化するコロナ感染拡大から区民の暮らしと営業を守るために

問

区内金融機関とも連携して、「新型コロナウイルスによる区内中小企業等への影響調査」を実施し支援策を具体化すべきと考えるが、見解を問う。

答

今年度は区内製造業の悉皆調査を実施した。区内金融機関独自の企業動向調査等も参考に、金融機関との連携を密にし、区内産業を支援していく。

問

国に「事業復活支援金」の給付額引き上げ、対象期間の見直しなど求めるとともに、区独自の事業継続の給付等、支援の抜本的強化を求める。

答

事業再構築やSDGsへの取り組みを進める企業への支援を新たに実施するなど、国や都と役割分担を明確にしながら区内事業者を支援していく。

問

生活困難が広がり非課税世帯の臨時給付等行うなか、国保料、後期高齢者医療保険料は値上げせず、最低限据え置くべきと考えるが、見解を問う。

答

本来は、国が医療保険制度全体として対応するべき問題。区は適切な保険料の設定に努め、国や都の動向を注視しつつ、必要な要望を行っていく。

問

「国民の権利」としての生活保護を積極的に周知し、庁内の全窓口が区民のSOSを捉え、支援につなぐ役割を果たすよう徹底することを求める。

答

生活保護制度のパンフレットをホームページに掲載、各窓口にも設置した。各職員が他部署業務の理解を深め、きめ細やかな対応に努めていく。

「移動の権利」を保障するまちづくりのために

問

コミュニティバス町屋さくらは当面補助金での運行を継続し、代替交通手段も含めた住民の移動手段確保策について、検討を直ちに開始すること。

答

補助金による負担は永続的な負担や他路線の補助金導入につながることなどから困難である。また、代替交通について、現在検討を行っている。

問

住民の自由で安全な移動を確保するためにも、区内交通不便地域について、高齢化の進行に見合った地域公共交通政策を策定することを求める。

答

荒川区が鉄道路線や都電・バスなどが充実している地域であることを踏まえた上で、福祉的視点からの全体的な公共交通のあり方を検討している。

その他の質問項目

• 新型コロナ感染拡大から区民の命を守るために
• 子どもたちの現状に寄り添った支援について
• 区政における公的部門の再構築のために