令和4年度の予算と新型コロナウイルス対策について　志村博司（自民党）

志村博司（自民党）

令和4年度の予算について

問

多くの区民や事業者が苦しむ中、基礎的自治体には区民生活を守るとともに、将来を見据えた健全な財政運営が求められている。区としての令和4年度予算編成の基本認識について問う。

答

本予算案では、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置くとともに、今後予想される厳しい財政状況を見据え、既存施策の徹底的な見直しを図るなど、メリハリのある効果的な編成を行った。

問

昨年度からのAIや民間コンサルを活用した業務の見直しが、どのような業務改善に結びついているか。経費の削減効果についても成果を可視化して欲しい。今後の展望と合わせて、見解を問う。

答

5つの課を対象に、業務分析及び改善策の案を作成し、紙作業の電子化等に取り組んだ結果、年間約400万円の経費削減を見込んでいる。今後は、詳細な改善策を作成した上で取り組んでいく。

問

国や都は令和4年度予算案にて、脱炭素化やデジタル化への取り組みを謳っている。区もこうした交付金などを積極的に獲得して施策を進めるべきである。また、都の予算案では、医療費助成の対象を高校生まで拡大する動きもあるため、都と連携して実施すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

必要な施策には積極的に財源を投入するとともに、国や都の補助制度等を活用し、財源の確保を図っていく。また、子どもの医療費については、これまで財政負担の面から、区単独では難しいと考えてきたが、都の財源が見込まれるため、高校生相当年齢への引き上げの早期実施に努めていく。

新型コロナウイルス対策について

問

今後の感染症発生時に備え、病原体の特徴に応じた適切な対応が出来るよう、いざという時のPCR検査体制の充実も含め、危機管理対策を構築しておくべきと考えるが、見解を問う。

答

関係部署や医療機関等との連携をより強化するとともに、検査体制の更なる充実に取り組むなど、柔軟性を持った感染症対策の構築に向けて、最大限努力していく。

問

自宅療養者が急増するなか、国のシステム「マイハーシス」の積極的な活用により、感染者自身が入力するデータを保健所や医療機関と共有し、連携を図ることについて、区の見解を問う。

答

携帯電話の自動案内や電子申請を活用した疫学調査等を実施してきたが、今後とも自宅療養者に対するサポート体制のスムーズな案内を含め、必要な支援を漏れなく行っていく。

問

資金繰り支援とともにウィズコロナやアフターコロナを見据えて企業の事業再生支援等、企業が改革に取り組む際の「背中を押す支援」が必要と考えるが、区の見解を問う。

答

これまで事業継続に重点を置いた支援を展開してきたが、事業再構築やSDGsへの取り組みを進める企業への新たな支援とともに、BCPに取り組む企業についても支援を継続していく。

その他の質問項目

• 脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて
• 協働の街づくりについて