気候変動対策及び区民の命と健康等を守ることについて　斎藤泰紀（自民党）

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斎藤泰紀（自民党）

気候変動対策～CO₂削減に向けて～行政の責任、区から区民への具体的な要望と期待、その支援について

問

　策定されている地球温暖化対策実行計画と、令和4年度に予定される温暖化対策推進条例をより具体的なものにするためには、実施推進計画の早急な策定が必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　区では、CO₂排出計数の低い電力の受電、区内全域での資源回収やシェアサイクルの導入など、環境に配慮した取り組みを実施してきた。今後も、幅広い関係者と連携、協力し「脱炭素社会」の実現を目指すため、より具体性のある計画等の策定を進めていく。

問

　ゼロカーボンシティの実現に向けて、生ごみ排出量の減量のため、家庭ごみの有料化を実施してはどうか。地域特性はそれぞれ異なるため、有料化の実施は23区横並びである必要性は乏しく、単独でも地域特性に対応した独自性のある有料化の実施を求めるが、区の見解を問う。

答

　家庭ごみの全量有料化については、都の審議会から23区に向け、導入を検討すべきとの提言がなされたところでもあり、区としても関係会議等の場において問題提起を行ってきた。今後も地球温暖化対策につながる対策を進めていく。

問

　急激な脱炭素への転換や取り組みが加速された結果、突然に取引きを停止される可能性のある区内事業者への支援策と、再エネや省エネを進めようとする区内事業者への支援策を模索想定しておく必要があると考えるが、区の見解を問う。

答

　今後は企業間取引の条件として気候変動対策への取り組みが必須になる等、中小企業の事業継続への影響も考えられ、支援が必要である。区内事業者に気候変動対策等の必要性を周知、啓発するとともに、支援策等を検討していく。

区民の命と健康等を守ることに対する行政の責務について

問

　脳ドックの助成について、国民健康保険対象者だけでなく、社会保険加入者にも広げられないか。寝たきり状態になった方を介護する負担や医療費の軽減を鑑み、助成の再検討を求める。がん検診の精度向上についても、最重視すべきは検診率ではなく、検診者の命であり、がん検診のあり方の検討、再構築が必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　脳ドックの費用助成については、受診を希望する方の意向を尊重し、選択肢を増やすという観点から、他自治体の事例等も踏まえ検討していく。また、がん検診については、コロナ禍により低下した受診率の向上に全力で取り組むとともに、新たな機材の導入や外部委託化等の手法についても調査を要する点を踏まえ、がん検診のあり方について今後も検討を進める。

問

　コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等から区民を守る基本方針について、軽症の感染者は宿泊療養施設へ、それ以上の方は医療機関で入院といった方針を守り通すべきである。今後、強毒性のインフルエンザへの具体的備えも必要である。また、総合病院が区内に1施設しかないが、誘致の可能性等について、区の見解を問う。

答

　区民の生命、安全を脅かす感染症の発生に備え、事業継続行動計画の作成等を行ってきた。これまでの対応を検証し、改善を図ることが極めて重要であり、できる限り万全の備えをしていく。病院の誘致に関しては都との調整が不可欠ではあるが、区内に多くの総合病院があれば、大きな役割を担ってもらえるものと考える。

問

　新病院は、災害時の拠点病院であり感染症にも対応した病院である。それゆえに、価値や評価の高い病院に育っていただかなければならないと考えている。そのために、相応の税を投入する区として、新病院に協力すべきである。区の検診事業を見直し、精度の高い新しい検診機器を整備する新病院に区の検診事業の一部を委託する等の検討はできないか、区の見解を問う。