新型コロナ対策と子どもの健やかな成長について　町田高（自民党）

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町田高（自民党）

新型コロナ対策について

問

　第5波以上の感染拡大が発生しても耐えうる医療・療養体制の構築が必要である。国や都による病床増に加え、いざという時に地域医療がしっかり機能を果たせるよう、医師会とも十分に連携し、危機感を持って万全の備えをすることを求める。基本的な感染防止対策の徹底について改めて分かりやすく発信することも大切な視点と考えるが、こうした取り組みについて、区の見解を問う。

答

　第6波に備え、国や都と連携し、区民の皆様が安心して療養できる環境の構築に取り組んでいる。また、3回目のワクチン接種を着実に進め、感染リスクの軽減を図るとともに、医療供給ステーションの設置など重症化を防ぐ取り組みも実施していく。区民の皆様には、引き続き感染防止対策を着実に行っていただくよう協力をお願いする。

問

　経営環境が厳しさを増す中、改めて区ができることを検討し最大限の対応をするとともに、国の新たな経済対策についても、各事業者に周知し、適切な支援に繋げることを求める。また、窓口や企業訪問の場の活用等、事業者がより相談しやすい環境の整備を求める。区内事業者の実態を把握し、事業者に寄り添った必要な支援や新たな支援策に繋げていくことについて、区の見解を問う。

答

　国は新たな経済対策を策定し、最大250万円の給付を実施する準備を進めている。これを受け、区は総合相談窓口等において、引き続き申請支援を実施していく。また、企業相談員等による個別訪問を今後は本格的に実施し、個別訪問を通じて寄り添った支援を行っていく。さらに、経営等に関する相談についても関係機関とも連携しながら支援を継続していく。

子どもの健やかな成長のために

問

　里親の家庭や児童養護施設等で育った子どもたちが保護を離れると、就学や進学、住まいの確保、経済面、周りに相談できる人がいないなどの問題を抱え、頼るところもなく苦労を重ねている。多くは高校卒業とともに施設や里親から離れるという実態があるなか、社会経験も少なく、家庭基盤も弱い若者の自立を支援する仕組みが地域に必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　都では、自立支援コーディネーターの配置や、社会福祉協議会を通じた資金の貸付けなども行っているが、国の調査結果によると、退所後の児童を取り巻く生活の実態は深刻であり、更なる支援の拡充が求められている。区では、令和5年度開設予定の児童養護施設を運営する法人と協議を重ねる中で、退所後も安心して地域で生活していくことができるよう支援策について検討していく。

問

　保育園が果たす社会的な役割が重視されるなか、区が示した「未来に向けた保育施策のあり方」では、地域の核となる拠点園を選定し、そこを中心に新たな連携体制の構築を目指し、更なる保育サービスの充実を図るとしている。保育施設が急増する状況で、保育施設同士の連携を密にするという方針に期待をしている。拠点園のこれまでの取り組みと今後の方針について、区の見解を問う。

答

　現在、2園で拠点園の取り組みを先行的に進め、エリア内の保育施設への巡回訪問によるアドバイス等の連携強化の取り組みや、合同研修等による保育の質の確保と向上に取り組んでいる。さらに、近隣公園を巡回して子育て世帯の相談に応じる等、アウトリーチによる在宅育児世帯への支援や、保育施設と児童相談所との連携強化により、区全体の保育の質の向上に繋げていく。

問

　子どもたちの政治への関心を高めるには、政治の役割や仕組み等について、特に中学校において体験的に学ばせることが有効である。生徒会等を活用し、学校行事や予算の使い方について考え、その意見が学校生活に反映される体験を通して、住む街をより良くしていこうとする社会参画意識が醸成される。それが政治への関心や一票の大切さを知ることに繋がると考えるが、見解を問う。

答

　小中学校では、社会科の時間に政治の知識的な学習指導を行い、学級活動の時間や委員会、生徒会活動等を通して社会参画の意欲を高めている。生徒たちの意見を学校行事や学校予算に取り入れる試みは、自分たちの学校生活をより良くしていくのは自分たち自身であることを学ぶことのできる意義深いものであり、中学校長会と相談しながら、場の設定や実施方法について検討していく。