思い切った暮らし応援の財政運営と「町屋さくら」廃止問題について　小林行男（共産党）

小林行男（共産党）

貧困と格差が広がる中、思い切った暮らし応援の財政運営をすること

問

　緊急事態宣言は解除されたが、消費低迷下での原材料の高騰が続いている。昨年は給付金や融資で事業継続できたが、納税や融資返済の時期を迎えている今こそ、持続化給付金・家賃支援給付金の第2弾が必要である。中小事業者への実態を調査し、区として独自支援策を行うことを求めるが、区の見解を問う。

答

　今年度は、区内製造業の悉皆調査及び区内事業者の新型コロナウイルスの影響調査を実施しており、企業相談員が個別訪問を通じて事業者の声を聞いている。業況が回復しない事業者支援については、国が新たな給付の準備をしている。国や都と役割分担を明確にしながら支援を継続していく。

問

　非正規雇用者の生活困窮が増しており、子育て世代への給付金だけではコロナ禍で困っている多くの人々には届かない。住民税非課税世帯というのはハードルが高く、どれだけ生活が苦しくても給付対象から外れてしまう。政府の給付金対象から外れる低所得者への給付金をはじめとした独自支援を行うことを求めるが、区の見解を問う。

答

　コロナ禍での経済支援は、国の責任において行われるものであり、今回、低所得者等に対して更なる追加支援が実施されるものと認識している。区は、既に給付金支給事務の開始に向けた準備を進めており、詳細が決まり次第支給を行うとともに、今後も国の動向を注視していく。

問

　生活保護の利用は恥ずかしいと考える人が大勢おり、本来、生活保護制度につながるべき人々が排除されている。社会保障制度の多くは申請主義であり、制度を正しく知らないと利用に結びつかない。「生活保護は国民の権利です」を周知徹底し、必要な方の利用を促進することを求める。

答

　現在、区では「生活保護のしおり」の見直しを行っており、まもなくホームページ等で公開する。より多くの区民の方に生活保護制度を知るきっかけを作り、相談につながるよう努めていく。

「町屋さくら」廃止問題について

問

　町屋さくら利用者実態調査の実施など、区内の移動制約者や交通困難地域への今日的な公共交通政策をもつべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　乗降客数調査を行い、検討会も立ち上げたところだが、コミュニティバスは京成バスの自主運行であり、廃止を受け入れざるを得ないと考える。

問

　導入当初の交通問題が解消されない中、補助金による運行継続も含めた移動手段の確保について検討・実施すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　限定的な区民の利用に対し多額の補助を行うことになり、区の財政を継続して圧迫することにつながるため、困難であると考える。

その他の質問項目

• 新型コロナ第6波への万全な備えをすること
• 来年度予算は区民の暮らし応援の予算にすること
• ジェンダー平等を速やかに実施すること
• パートナーシップ制度を早期実施すること