生活保護行政と西日暮里駅前地区再開発について　横山幸次（共産党）

横山幸次（共産党）

生活保護行政について

問

　これまでの国民の権利としての生活保護制度への差別偏見を助長するバッシングと、コロナ禍での厚生労働省の生活保護制度についての広報について、どういった認識なのか、区の見解を問う。

答

　保護の必要な方が申請をためらわないよう、国が正しい理解を促す広報を行うことは、有意義であると認識しており、区でも引き続き、正しく理解していただけるよう働きかけを行なっていく。

問

　国に対して、扶養照会をやめるよう強く求めるとともに、区として、現状でも扶養照会の必要のないケースをきちんとしおりやホームページに記載すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　扶養能力調査は、親族から経済的な支援は求められなくとも連絡先や状況が把握でき、緊急時には必要であるため、全廃を求めることは考えていない。国の動向を注視し適切な対応を図っていく。

西日暮里駅前地区再開発について

問

　道灌山中学校跡地の活用法や、老朽化した特養ホームの建て替えが困難となる懸念もある中、区民合意、公開性を無視した西日暮里駅前地区再開発の3月都市計画決定は中止することを求める。

答

　都市計画決定前の段階での公開は、今後の事業運営に支障を生じさせる恐れのある情報も多い。区民を混乱させないためにも、今後、事業の進捗に合わせ、より詳細な情報を提示していく。