武漢コロナウイルス関連対策と新しい社会の在り方及び適切な行政運営について　小坂英二（日本創新党）

小坂英二（日本創新党）

武漢コロナウイルス関連対策と新しい社会の在り方について

問

　自粛要請など精神バランスを崩しやすい状況において、民間の心理カウンセリングによって「生きづらさ」を軽減するためにも、金銭補助を通じた利用促進をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　保健所の相談窓口としてこころの相談事業があり、専門医が無料で相談を受け、必要に応じ紹介状を発行し受診に繋げている。こうした仕組みを活用し、こころの健康の課題に取り組んでいく。

問

　西日暮里駅前地区、三河島駅北地区の再開発の在り方を再度検討すべき。「今、暮らしている人達が安心して暮らしやすさを実感できる場所」という概念で進めるべきと考えるが、見解を問う。

答

　西日暮里駅前には都市基盤施設の整備、三河島駅前地区には防災性の向上といった課題があり、その実現には、市街地再開発事業が最も有効な手段であるため、早期の事業化に取り組んでいく。

問

　地域の過密を防ぐため、住宅新築時の最低基準面積を拡大し、人口過密状態の是正をすべきである。明確な意思をもって暮らしやすい地域づくりに向けた基準見直しを求めるが、見解を問う。

答

　区では条例等により、共同住宅の床面積や戸建住宅の敷地面積の最低限度を定めてきた。今後、用途地域による敷地面積の最低限度を定める規則の導入に向け、協議を進めていく。

適切な行政運営に向けて

問

　朝鮮学校の幼稚班に「アンケート」を名目とした約9万円給付を国が呼びかけた際、荒川区が加担したのは誤りだったと認め、今後加担しない決意を固めるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　今回の国の調査は、幼児教育・保育の無償化の対象外施設への支援の在り方を検討するためのものであり、国の要項に基づいて実施している。今後も、委託契約に基づき調査を進めていく。

問

　朝鮮学校の幼稚班に、来年度から毎月2万円の補助を開始する政府を挙げた反社会的行為に、区は加担すべきではない。従来からの外国人保護者補助金についても全廃を求めるが、見解を問う。

答

　国は新たに、幼児教育・保育の無償化の対象外施設の利用者に利用料相当の給付を行うため、区内に対象施設があることから、この事業を活用する。外国人学校保護者補助廃止は考えていない。

問

　児童相談所における対応状況について問う。また、児童虐待の根本的な解決のためにも、被害児童・加害親双方に対し継続したカウンセリングの必須化、仕組みの構築を求めるが、見解を問う。

答

　子ども家庭総合センターの相談件数は7～12月で1,068件、うち約半数が虐待事例である。保護者と児童双方の心のケアを充実させ、虐待を繰り返さない環境づくりに取り組んでいく。