地域のつながりによる支援と区民に対する効果的な広報について　土橋圭子（自民党）

土橋圭子議員（自民党）写真

土橋圭子（自民党）

地域のつながりによる支援について

問

　コロナ禍のもと、高齢者は外出自粛を余儀なくされ、活動する機会が減ることにより、フレイル状態に陥ることが危惧される。何らかの形で外部とつながりを持ち、健康の維持を図る取り組みができないか、区の見解を問う。

　また、地域包括支援センターでは、介護予防も行っている。高齢者の生きがいという観点からも、身近な地域包括支援センターにおいて就労支援を積極的に行うことはできないか、区の見解を問う。

答

　高齢者のフレイル等の健康二次被害が発生する懸念が高まっており、今後はオンラインの認知症予防教室も実施予定である。今年度、国は高齢者の社会参加を促進する観点から、生活支援体制整備事業の中に就労的活動の普及促進の役割を創設した。区でも、第8期荒川区高齢者プランにおいて、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターとの取り組みが効果的と考え、人員体制を含めたセンターの機能強化について検討する。

問

　区では、生涯学習センターやコミュニティカレッジ等にて、様々な学びの環境を作り、生涯学習の促進に努めている。更により多くの選択肢を増やすため、学校との連携や区内の専門家の参画を促すことも有益と考える。町会やコミュニティの在り方を考えると、若い人たちが参加しやすい交流の場を作り、地域や人とつながる機会を増やすことが、これからの荒川区を担う人材を作るためにも大切だと考えるが、区の見解を問う。

答

　区では、区民が気軽に参加できる講座を開催しているほか、都立大学と連携して多岐にわたる分野の講座を開催している。また、生涯学習に関する知識等を持った区民を施設等に派遣する取り組みも行っている。今後は、時代のニーズに合った魅力的な講座を取り入れるほか、オンラインの活用等、若い方々も参加しやすい場を積極的に設け、多くの区民が地域や人とつながる機会の充実に努める。

区民に対する効果的な広報について

問

　区政運営におけるデジタル化の推進について準備を整えていく必要がある。実現したサービスの情報が区民に届いていない面もあり、区政情報の発信も、高齢者のスマホ保有率の高まりから、LINEなどを積極的に活用し、分野を絞り込んだセグメント配信の機能を使い、より効果的に周知を図る工夫すべきである。区民が必要な時に必要な情報を得られるよう、多様な媒体で、より戦略的に情報発信をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　区の広報は、様々な施策の周知とともに、区政への理解と協力を得るための重要な役割を担っている。あらゆる広報媒体を活用して区政情報を発信してきたが、情報入手手段も複雑化しているなか、これまで接点を持てなかった方にも情報を届けるため、LINEを導入し、分野別の配信やAIを活用した自動応答等を通じて、区政情報の発信を強化するなど、様々な広報媒体の特性を踏まえ、区民の皆様に広く区政情報を発信していく。