小中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書提出について

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インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI（人工知能）の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第4次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。
新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通の課題となっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものとなっています。しかし、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されています。
2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返していますが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままです。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められます。
一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度IT機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ません。これは、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となります。
また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）との整合性など、既にいくつかの課題が散見されています。
よって、荒川区議会は政府に対し、以下の項目について要望します。

記