定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保並びにより効果の高いがん予防対策を求める意見書提出について

本文

　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンは定期接種であるにもかかわらず、2013年6月以降、積極的勧奨を差し控えたまま8年余が経過しました。積極的勧奨が差し控えられたことにより定期接種対象者の女性のほとんどは、接種機会を逃しました。その方々は、定期接種の期間を過ぎた場合に公費での接種が受けられなくなることも含めて、情報が充分に伝えられていませんでした。このまま接種がされなければ、2000～2004年度生まれの女性のうち約22,000人が防げたはずの子宮頸がんに罹患し、約5,500人が子宮頸がんで命を落とすと推計されています。

　積極的接種勧奨が差し控えられた期間に接種機会を逃した女性へのキャッチアップ接種が2022年4月から開始されますが、これまでに接種機会を逃し自ら希望して任意接種を受けた女性は、高額な費用を自己負担しなければならず、既に自費で接種した女性への経済的負担を軽減するための措置及び財源の確保を行うことが必要です。

　また、4価ワクチンの肛門がん等HPV関連がんの予防効果について男性への適応が追加され、9価ワクチンも承認されたことから、より効果の高いがん予防対策となるよう進める必要があります。

　よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、守れる命と健康を守るため、下記の事項を求めます。

記

1. 定期接種の接種機会を逃し、既に自費で接種した女性への経済的負担を軽減するための措置及び財源の確保を行うこと。
2. 9価のHPVワクチンを定期予防接種に使用できるよう、早急に対応を行うこと。
3. 接種を躊躇せず安心してHPVワクチンによる子宮頸がん予防が行えるよう、正しい情報提供に努め、有害事象に対する診療体制及び相談体制を強化すること。
4. 女性への接種を軌道に乗せることはもとより、男性も定期予防接種の対象とすること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官