健康長寿社会の構築と公共工事発注に関して　保坂正仁（公明党）

保坂正仁（公明党）

健康長寿社会の構築を目指して

問

認知症による社会コストは大きく、早期発見・早期治療は大変重要な施策である。一日も早く認知症予防検診を実施し、早期発見・早期治療に努めると共に、軽度認知障害の回復につながる事業の検討をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区民が参加しやすい検査や回復のための事業について調査研究を行うとともに、認知症の予防や発症を遅らせると言われるバランスの良い食生活や運動習慣等の知識の普及を進めていく。

問

がん検診向上の為にも、胃の内視鏡検査においては、更なる自己負担が伴ったとしても本人の了解を得て、麻酔注射の実施をすべきである。併せて、区民に検診と診療の違いを分かりやすく明確に示すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

胃内視鏡検査に伴う死亡例は、ごく稀ではあるが、前処置に用いる鎮静薬等に起因している。今後も、受診者に丁寧な説明を実施し、安全で効果的ながん検診事業の実施に努めていく。

問

区で死亡原因第1位であるがんの内、大腸がんの割合は胃がんを上回っており、更なる健診の充実が必要である。そこで、内視鏡検査を大腸がん検診にも導入すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

大腸内視鏡検査を用いたがん検診は、鎮静剤、下剤等による死亡例もあり、国は現時点では、自治体が実施するがん検診としては勧められないと結論づけている。今後の動向を見極めていく。

公共工事発注に関連して

問

近年、区が発注する建築工事案件で契約の不調が複数発生している。区として分離発注業者や関連事業者全体にも目を向け、今後の工事発注案件に関しては、景気状況も踏まえ、慎重に取り組んでいくべきと考える。また、本体工事発注に対しては、正確な積算、情報、適時な価格の掌握等、時代に即した正確な情報収集が欠かせず、受注者側の状況を把握するためにも、荒川区建設業協会等、関連団体との情報交換を公の場ですべきと考えるが、区の見解を問う。

答

建築工事で不調が発生した場合、利用者や建築請負業者のみならず、関連工事の施工業者にとっても影響は非常に大きいものと認識している。関係団体との情報交換会の開催は、有意義な機会となるものであり、公平・公正な入札制度の確保に十分配慮しながら検討を進めていく。実勢価格等の情報収集並びに区の積算能力の一層の向上に最大限努力していきたいと考えている。

問

災害発生に伴う緊急の復旧関連工事に際しては、防災協定を結んでいる区内関連協会・団体に、一般競争入札等の時間をかけず、一括発注して一日も早く復旧に努める、緊急時の新たな工事発注ルールを作るべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区としては、入札及び契約の過程や内容の透明性、公正な競争を確保することを基本として、関係する団体とも連携し、一括発注も含めて災害時の緊急復旧工事を迅速に行うための契約方法について検討を進めていく。

その他の質問項目

• 環境問題について
• 教育問題について