区民の命と健康を守る対策と地域猫の対策の充実について　安部キヨ子（共産党）

安部キヨ子（共産党）

区民の命と健康を守る対策について

問

国民健康保険料の均等割があることで、協会けんぽや組合健保に加入した場合の保険料と比較し、国民健康保険加入者の保険料は低所得者や家族が多い世帯にとって、あまりにも高すぎると考える。区の見解を問う。

答

協会けんぽ、組合健保などの保険料は、企業や団体が保険料を折半で負担しており、国民健康保険と単純に比べることは難しい。被保険者の負担を軽減するため、公費負担分の拡充等の必要な対応をとるように国や都に引き続き要望していく。

問

22歳以下で3人以上の子どもを扶養している国民健康保険加入世帯はどれ位いるのか。また、多子世帯に対して均等割の減額免除制度を創設すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

現行の国民健康保険システムには、多子世帯の実数を把握する機能は備わっていない。多子世帯に対する減額免除制度は、区で独自に実施すべきものではなく、これまでも都や国に対して要望を行ってきたところである。

問

入院時のいわゆる差額ベッド料について、-1希望しないときは同意書へのサインを保留し、病院と話し合う-2「大部屋がいっぱい」という理由では請求できない-3個室などに入るよう言われたら「治療上必要か」尋ねること。以上3カ条を区民に広報することを求める。

答

差額ベッド利用の適正化についての周知は基本的には国の役割と認識している。しかし、保険給付の対象外である差額ベッド料については、区民の皆様の医療機関の適切な受診のために、区のホームページでお知らせすることにしている。

地域猫の対策の充実について

問

地域猫ボランティアの活動には相当な費用や時間がかかり、現在ボランティア不在の地域が広がっている。地域猫対策の継承と拡大のために支援を充実するとともに、関係者が一緒に解決策の検討や情報共有ができるよう「荒川猫ネットワーク」の創設と相談窓口の設置を求める。

答

平成20年から「屋外の猫の適正管理等に係る地域活動の支援事業」により支援を行ってきたが、対策を継続していくために、ボランティア団体の負担軽減や登録団体の増加が必要と認識している。「地域猫ネットワーク」や相談窓口の設置については、他の事例を参考に研究する。

問

12月から荒川遊園が改修のため休園となるが、工事期間中の遊園周辺の猫について、適切な場所で適正な管理ができるよう「ネコ箱」の設置を検討すべきと考える。区の見解を問う。

答

どのような対策を講じることが有効であるかについて、関係部署と連携しながら検討していきたいと考えている。

その他の質問項目

• 2019年10月の消費税10パーセント増税について
• 学校環境改善と保護者負担軽減について
• 高齢者が住み慣れた地域で住み続けるために
• 自然災害から区民を守る安全で住みよいまちづくりについて