聖域なき民間開放を求める国安全・安心は守れるのか?西日暮里再開発計画変更を　斉藤裕子（元気クラブ）

斉藤裕子（元気クラブ）

国による公的資産の民間開放にどう対応する?

問

国は、安全安心のための必要な規制まで取り払い、地方の公共事業や施設の運営権の民間への売却を推進している。大阪市では市議会が水道の民営化に反対して止めた。国の動きをどう捉えるか。

答

国はPFIコンセッション方式の利用促進を定め、地方に対して公的資産の民間開放を求めている。

問

国の指示ではなく、何が地域にとって良いのか、区と区議会が判断するのが最善だと考えるが?

答

区民サービス向上と効率的行政運営の観点から、動向を注視し、民間活力活用の調査研究を行う。

超高層の西日暮里再開発は計画変更せよ

問

計画は容積率900から950％への変更が前提だが、区民の利益なのか。今後の日程と手続きは?

答

現在、都及び区の都市計画決定に向けた準備を進めており、平成30年度の決定を目指している。

問

マンション供給で子どもの数が増加し、更なる保育園、学校不足が予測されるがどうするのか。

答

住宅供給に伴う保育や教育施設への影響は、より詳細に施設の需要予測を行い、対策を検討する。

問

道灌山通りと尾久橋通りに面した地権者が「計画からの除外」を求めて議会に陳情しているが、参加が見込めない場合には計画を変更するのか。

答

丁寧な説明を行いながら、計画している区域での再開発を進めていきたいと考えている。

その他の質問項目

• 規制緩和や株式会社の参入による教育の劣化、広域通信制の荒川区の子どもへの影響について