「第四次産業革命」と言われる社会変化への区の対応と教育改革の取り組みを問う　志村博司（自民党）

志村博司（自民党）

IoTやAIによる「第四次産業革命」と言われる社会の変化に区はいかに対応していくのか

問

AI等の普及が私たちの社会や暮らしを大きく変化させようとしている。これからの行政改革は、IoTやAIを活用したものになるのではないか。国や都はAIを中心とした行政改革等に積極的に取り組む姿勢だが、区の考えを問う。

答

区はこれまでも、区立全小中学校へのタブレットPCの配置やAI関係の番組取材に協力する等、施策の展開を進めてきた。最新技術の活用は、区民サービスの向上に資すると考える。民間や他自治体における研究成果や導入事例等も参考に、行政サービスの更なる向上を目指す。

問

経産省ではAI分野のスタートアップ企業に対し、開発費用補助事業を打ち出している。デジタル革命による大波が、ほぼ全ての産業に押し寄せて来ると言われている中、区内の零細企業には、いまだコンピュータさえ取り入れていないところもある。区内企業に対して何らかの対応をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

ICTの活用について、区内事業者のニーズに応じた情報提供や専門家派遣、設備投資に対する融資や補助等、きめ細かい支援に取り組んできた。国や関係機関とも引き続き密に連携し、区内企業がAIを活用して新たな価値やサービスの創出に取り組めるよう支援していく。

問

介護分野でのICT活用は、民間企業が自治体等と連携して、様々なシステムが開発されている。国は、介護ロボットの開発等、ICTの普及促進に取り組んでいるが、区は今後どう取り組むのか。

答

区は、要介護者等の自宅での療養生活を支えるには、在宅医療と介護との連携、そして、そのための患者等の情報共有が不可欠であり、ICTの活用は極めて有効と考える。医師会のクラウドシステムへの補助の経費を計上するほか、必要な方策を幅広く検討する等、事業者を支援していく。

新学習指導要領の全面実施に向けた区の教育改革の取り組みを問う

問

昨年3月、小中学校の新学習指導要領が発表された。改革の一番の特徴は、子どもが参加型で学んでいくアクティブラーニングとICT活用能力の育成である。新学習指導要領の全面実施にあたり、どう準備し、どのような体制で実施するのか。

答

区は、学校図書館を活用した指導や「特別の教科道徳」の先行実施、タブレットPCを活用したドリル学習等、新学習指導要領を見据えた教育活動を行ってきた。これまでの実績を踏まえ、各学校への巡回指導を行い、学校を支援していく。

問

区は全国に先駆けてタブレットPCを導入し、3年が経つ。しっかり検証をした上で、ICT環境を整備して、タブレットPCを活用したプログラミング学習にあたってほしいと考えるがどうか。

答

区立小学校では、タブレットPCを活用したプログラミング学習の準備を進めている。また、現在、タブレットPC導入の検証作業を進めており、ICT教育の更なる充実に取り組む。

問

プログラミング学習や体験学習、科学実験等の学習教室をより充実させ、ゆいの森で積極的に行うべきと考えるが、区の見解を問う。

答

より多くの子ども達が参加出来るよう、実施回数を増やし、新たなプログラムの検討も行う。

その他の質問項目

• 平成30年度予算について
• 大震災への対応について
• 民泊について
• 今後の保育サービスについて