子どもの貧困対策のための支援と第7期高齢者プランを問う　安部キヨ子（共産党）

安部キヨ子（共産党）

子どもの貧困対策のための支援を問う

問

荒川区奨学金の平均3以上という成績要件や区内在住、職業を有するという連帯保証人要件を見直すこと。また、教科書等の諸費用の支払い手続きに間に合うよう、支給日を検討すること。

答

今年度から返還を免除する規定を新たに設け、奨学資金貸付制度の拡充を図っている。現時点では成績要件を緩和することは考えていない。また、支給日や連帯保証人の要件は、より実効性のある制度となるよう、現在検討を進めている。

問

中学生の入学準備金は3月給付となった。しかし、小学校は未実施である。都内では多くの自冶体が小学校から実施することを決めている。小学校入学準備金の支給実施の前倒しを求める。

答

30年度に中学校に入学する児童から入学前に入学準備金を支給することとし、現在手続きを進めている。小学校についても、31年度の入学児童から支給することとし、既に準備を進めている。

問

全国で学校給食の無償化が83市町村で実施されている。子どもの幸せと親の負担軽減、教師の事務負担軽減にもなる給食費無償化に踏み切るための検討を求める。また都へも実施を求めること。

答

学校給食の無償化は、国や都の施策として広域的に実施することが望ましいと考えている。国や都の動向を注視するとともに、引き続き、学校給食の適切な運営に努めていく。

第7期高齢者プランを問う

問

在宅サービスの拡充と特養ホーム増設、サービス付き高齢者住宅の建設等を具体化しなければ、区外流出は止まらず、安心して住み続けられる荒川区は実現できないと考えるが、区の認識を問う。

答

区はこれまで、在宅生活を支えるための仕組みづくりに努めてきた。今後とも、介護予防、重症化予防、認知症予防にも力を入れる等、健康寿命の更なる延伸を図っていく。

問

提供する施設や在宅サービスの総量、介護職員の処遇や施設の経営改善が、その分保険料に跳ね返る介護保険の制度設計は限界がきていると考えるが、区の認識を問う。

答

介護保険の制度設計は、国が責任をもって行うべきであり、区は制度の運営主体である保険者として、これまでも様々な機会を捉え、より持続可能な制度としていくこと等を要望してきた。今後も国へ意見を伝えていく。

問

支払いの限界にきている介護保険料は、一般財源を入れて引き下げるべきであると考えるが、区の見解を問う。

答

介護保険料の軽減は、国が保険料減免の三原則の中で「一般財源の繰り入れを行わないこと」と通知しており、一般財源の投入は考えていない。

その他の質問項目

• 学校の体育館の雨漏り対策と省エネ化のためのLED化を計画的に進めること
• ごみ減量とリサイクル率向上について
• 荒川遊園改修のための休園工事に関わって