核兵器廃絶と多文化共生の取り組み及び子育て世代の実態に即した保育の実施を問う　斉藤邦子（共産党）

斉藤邦子（共産党）

核兵器廃絶と多文化共生の取り組みを問う

問

荒川区は、平和都市宣言を行い、平和首長会議に参加している。ヒバクシャ国際署名を区民に広く知らせ、署名の推進に取り組むことを求める。

答

平和首長会議の活動を区民に周知する方法については、調査・研究していく。

問

自治体には、住民と滞在者の福祉と安全を守る役割がある。区でも情報の多言語化、内容の見直しや外国人向け情報相談コーナー設置の検討等、情報提供の拡充を行うことを求める。

答

現在区では、外国人の方向けに冊子を配布している。加えて、外国語による相談日を設けており、窓口に相談が寄せられた際には、担当所管に繋ぐ、あるいは専門の機関を紹介する等の対応を行っている。今後、よりきめ細やかに対応していく。

問

区の今後の観光施策を検討する上で、都での統計等も研究し、外国人観光宿泊者の実態を把握すること。また、宿泊施設に災害時等のためのパンフレットを置く等、情報提供の体制をつくること。

答

日暮里観光案内所等において、来日の目的や宿泊先からの訪問先等の把握を行う等、外国人観光客の実態把握に努めている。

子育て世代の実態に即した保育の実施を問う

問

区は、1歳の誕生日を迎えるまでは8時半から17時までの保育時間しか認めていない。関係者の合意形成を進めながら、0歳児の保育時間の見直しを進めること。

答

事業者と調整を進めている中で、事業者からは、保育士の現状維持にも大変苦労している厳しい現状を聞いている。今後も運営事業者の意見や区民の二―ズを十分に踏まえ、検討を進める。

問

家庭的保育園には連携施設の設定が義務付けられている。民間保育園に依頼するのであれば、連携施設補助を創設すること。また、連携園は基本的には公立園が行うこと。

答

連携施設の設定は、他自治体の例を見ても、事業者による連携施設の確保が進んでいない状況である。引き続き、他自治体の状況を注視し、国の方針等を踏まえ、必要な支援を検討する。

問

認証保育園の施設改修費は事業者の負担であり、一人で3人が基本となっている保育ママはトイレにも行けず、散歩も一人では無理な状態である。認証保育園の改修費や保育ママの補助者雇用の区独自の補助を行うこと。

答

施設改修のような大規模な助成は、一義的には都が実施すべきものと考えている。区は、都に施設改修の補助を要請する必要があると考えている。また、区は現在、新制度で家庭的保育事業への移行を希望する保育ママの支援を行っている。

その他の質問項目

• 大企業、富裕層への優遇税制を抜本的に改め、消費税増税の中止を求めること
• 第7期荒川区高齢者プランについて
• 東京女子医大東医療センターの移転問題について、現在の区の認識と今後の対応を問う