区内小中学校・生涯学習センター体育館への空調設備の早期設置と地域包括支援センターの機能強化を問う　北城貞治（自民党）

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北城貞治（自民党）

避難所となる区内小・中学校体育館及び生涯学習センター体育館への空調設備の設置を問う

問

学校施設は、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、必要な機能を整備することが重要と考える。真夏や真冬に、大震災が発生し、空調設備がない状況では深刻な問題になる。視察を行った文京区では、大風量により体育館内の空気を循環させる設置型の冷暖房機を導入しており、効果を発揮したと聞いている。また、室外機もコンパクトで設置場所を選ばず、工事期間も短いことから、一括導入が可能で、コストも抑制できるということである。この方式で全学校体育館と生涯学習センター体育館に学校間での差が生じないよう、検証を踏まえた上で、早期設置をすべきと考えるが、見解と決意を問う。

答

学校体育館への空調設備の設置は、これまで関係部署と連携しながら、様々な空調方式を研究し、他自治体における設置事例を調査する等、効率的かつ効果的な空調設備の導入に向けた検討を重ねてきた。電気を動力源とする設置型の冷暖房機は、コストが安価で工期が短いことから学校体育館への全校導入を早期に実現する上で、有効であると認識している。体育館の規模や状況に応じた空調効果等の検証結果を踏まえ、出来る限り早期に、全校設置が実現出来るよう、全力で取り組む。

地域包括支援センターの機能強化を問う

問

地域包括支援センターは、介護サービスの最初の窓ロの機能のみならず、高齢者本人や家族、地域住民の相談窓ロとして、ますます重要な存在になっている。しかし、多くの業務を抱え、現行の体制では職員の専門性が活かされない状況である。これに対し、センター長が地域包括支援センター全体の業務のマネジメント等を行うための時間を確保できるよう人員体制を強化すること、高齢者みまもりステーションと地域包括支援センターの契約を一体化すること、認知症地域支援推進員が地域包括支援センター業務を兼務できるようにすることを求める。また、総合的な対応策として、ボランティアの活用や地域包括の圏域細分化を求める。さらに、介護費用の抑制には、介護予防と重症化予防が不可欠である。地域包括支援センターの機能強化の重要性をどう認識し、課題解決に向け、どのように対応するか、区の見解を問う。

答

区は、第7期荒川区高齢者プランにおいて、介護予防と重症化予防の推進を前面に打ち出し、その取り組みの中心に地域包括支援センターを位置づけている。一方、地域包括支援センターは、専門職の専門性を十分に活かし切れていない部分もある。今後、区からの委託等を見直し、業務の効率化を図るとともに、センター長がチームリーダーとして、また、ボランティア等と日常生活に支援が必要な高齢者とのマッチングを行う生活支援コーディネーターとして、十分に機能できる体制を整備する。また、日常生活圏域の柔軟な見直しも含め、地域包括支援センターが介護予防や重症化予防の活動の推進役を十分に果たせるよう、今後ともセンターの機能強化に努める。