烈震、激震時の大震災対策とこれからの荒川区の教育を問う　斎藤泰紀（自民党）

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斎藤泰紀（自民党）

烈震、激震時の大震災対策を問う

問

「災害受援計画」の早期策定が必要だ。受け入れ体制や対象業務等を整備することで大災害時、他自治体等からの支援を最大限活かせると考える。早期検討の上、計画策定を求める。また、他自治体から支援を受けるには、日頃からの親密な交流が大切である。戦略的都市間交流を期待する。

答

他自治体や民間団体等から適切な支援を受けるための相互体制の更なる充実を図る。また、それぞれの自治体の強みを活かした連携を進め、都市間交流をさらに推進する。

問

災害拠点病院は区内に必須だ。女子医大東医療センター移転で区内唯一の災害拠点病院がなくなるのは致命的である。命を守る必要不可欠な災害拠点病院について、区の見解と具体的対策を問う。

答

区内唯一の災害拠点病院である東医療センターが災害時の医療体制に重要な役割を担っていることは言うまでもない。区民の方の命と健康を守るため、確実な医療体制の確保に努める。

問

地域防災計画実現のために、優先順位をつけた「推進プラン」策定が必要だ。再度問う。

答

修正を行った地域防災計画に基づく主要75項目の取り組みについて、確実に実行できるよう鋭意進めてきた。各取り組み状況を整理し、改めて目標年次等を定め、充実させていく。

具体の推進プランを伴う教育ビジョンの改定を主とした、これからの荒川区の教育を問う

問

新たな学校教育ビジョンへと改定する時期だ。ビジョンを検証し、具体で実効性のあるものへと改定するとともに推進プランの策定が必要である。学力向上を最重要にし、重要性が増している幼児教育の具体化、教員研修のレベルアップ、学校図書館の整備と活用教育、家庭教育への可能な限りの踏み込み等、課題は多いが、区の見解を問う。

答

学校図書館の更なる活用を通して、確かな学力を身に付けさせること、就学前の幼児教育、家庭での教育等も今まで以上に重要と考える。指摘された点を踏まえ、学校教育ビジョンの改定に取り組むとともに、教員の授業力向上策等、推進プランを策定し、学校教育の充実に努める。

問

幼児教育の重要性から、幼稚園での長期休業時も含めた長時間預かり保育が必要だ。幼児教育を重視しながら、区の本格支援のもと私立幼稚園での預かり保育の先行実施を強く求める。また、保護者の期待に応えるためには、区立でモデル的に実施することも選択肢である。二次的には、保育園待機児童解消の一助になるとも考える。

答

幼稚園が保育園並みの預かり保育を実施することができれば、現在、幼稚園に通っている就労中の保護者の希望に応えられるだけでなく、待機児童の解消にもつながるため、子育て世代の様々な要望に応えることができると認識している。私立幼稚園の意向を十分に聞きながら、預かり保育を含めた幼児教育の更なる充実に取り組む。