安定した雇用の拡大と社会的養護が必要な子ども達の対策を問う　斉藤邦子（共産党）

斉藤邦子（共産党）

安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直すために

問

官製ワーキング・プアをなくすためにも、区民サービスの直接の担い手や区民の実態をつかみ支援する分野での職員は、非常勤や委託化ではなく、常勤で対応すること。

答

常勤職員はもとより、非常勤職員や民間事業者等の多様な人材資源を活用し、それぞれの強みを活かしてきた。今後も最適な執行体制を確保する。

問

全国で公共事業の質確保と適正な執行のために、賃金や福利厚生等を守る公契約条例の制定が広がっている。指定管理者制度や民間委託が拡大している中、区でも実効性を高めるために公契約条例を制定することを求める。

答

これまでも、区内事業者に対し、雇用条件等の調査をできるよう契約条項の見直しを行う等、適正な賃金水準の確保に取り組んできた。また、社会保険労務士による労働環境調査を行う等、チェック体制の強化に努めている。今後も、真に実効性のある方策の実現に向け、検討を行っていく。

問

社会問題となっているブラック部活。成長期の子どもの心身の発達からもセブンイレブンと言われる教師の多忙、過労に拍車をかけている点でも部活動の指導員確保や休日のルール化をすること。

答

全中学の部活動に外部指導員を配置している。休養日は国が来年度中に指針を策定予定である。

社会的養護が必要な子ども達の対策について

問

児童相談所の区移管の課題と都児童相談所のノウハウや専門職員等の引き継ぎ、広域的な連携の必要性について、区の見解を問う。

答

人材確保や育成等、多くの課題がある。都に対しては、相談所開設後の都職員の受け入れ、広域の施設入所調整等、都としての役割を求めていく。特別区間の連携では、共同採用・研修等や一時保護所の相互利用の方策等を鋭意検討している。

問

都と連携して里親を増やす体制を整え、啓発を進め、目標を持つことが必要と考えるがどうか。

答

普及活動は、都と連携して養育家庭体験発表会を毎年開催している。区として、里親の担い手づくりに向け、尽力していく。

問

養護施設を退所した子ども達への貸付制度を給付制にするよう国や都に求めること。また、区としても独自支援を検討することを求める。

答

都社会福祉協議会の資金貸付の多くは償還が免除されている。国においては、給付型奨学金の創設に向けた検討が進められている。区は、国や他自治体の動向を注視し、奨学金制度を検討する。

その他の質問項目

• 性的マイノリティーの方々の生きづらさに寄り添った区の施策を具体化すること