更新日:2020年6月17日
あらかわ区議会
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現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されています。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。
そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込みました。
現在、OECDに加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度が無いのは日本とアイスランドのみです。
よって、荒川区議会は、政府に対し、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求めます。
記
内閣総理大臣・文部科学大臣
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