震災対策と健康づくりを問う　森本達夫（公明党）

森本達夫（公明党）

震災対策を問う

問

震災関連死は避難所生活でも起こる危険性がある。区においての対策を問う。また、震災関連死を防ぐための対応策等を「家庭用防災マニュアル」に加えることを求める。さらに、区報やポスター等での周知を求めるが、区の見解を問う。

答

区では、これまでも意識啓発に努めてきたが、「家庭用防災マニュアル」を含め、様々な手段を活用して周知していく。また、避難所開設・運営訓練においても、震災関連死への対処方法について確認する等の取り組みを進める。

問

区として、速やかな応急危険度判定の実施体制と罹災証明書の発行体制の強化を進めるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

全国に応援依頼する体制を構築しており、区としては、今後も判定員の増員等、体制強化を図る。また、罹災証明書発行の課題として、判定職員の確保、膨大な量のデータ入力が存在する。課題解消のため「被災者生活再建支援システム」を導入し、災害時の労力や時間の大幅削減を考えている。今後、全庁的な体制構築に向けて取り組む。

問

被災地の職員や区の派遣職員が直面した大規模災害での経験・体験を学び活かして、首都直下地震に備えるべきと考える。防災意識と知識向上のための学習の場として、仮称「防災アカデミー」の開催を提案する。また、区のソフト面での対策の評価と重点を置く対策について見解を問う。

答

区では、地域防災リーダー養成講習会、減災セミナー等を開催している。また、区報等により、災害時の避難方法等を定期的に周知している。昨年度は、「あらBOSAI2016」を開催し、普段防災訓練に参加できない区民に啓発を行うことができ、大きな成果を上げたと考える。新たな施策については、早期に具体化すべく、検討する。

健康づくりを問う

問

現在、区の胃がん検診はバリウム検査であるが、国は内視鏡検査による胃がん死亡率減少効果を認めている。区のがん検診項目に内視鏡検査を早期に導入すべきと考えるが、見解を問う。

答

厚生労働省の指針が改正され、胃がん検診に胃内視鏡検査を新たに導入する方向性が示された。当面は、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査を選択するものとなる。がん検診のあり方・検診内容については課題が山積しており、医師会にアンケート調査をする等、検討し、慎重に対応する。

問

区が脳ドック助成事業を行っていることを知らない区民が多くいる。そこで、健康推進に関する様々な場所や媒体を利用し、区の脳ドック助成事業を区民に周知することを提案する。

答

区報やホームページに加え、区民事務所や区立図書館等の区施設で案内チラシを配布するとともに、医師会にも協力を求め、更に周知していく。

その他の質問項目

• 行政の発信力向上について
• 住みよい街づくりについて