小中学校の環境整備と空き家対策を問う　保坂正仁（公明党）

保坂正仁（公明党）

小中学校の環境整備を問う

問

都水道局は、「学校フレッシュ水道」を推進し、水道本管から直結給水する「水飲栓直結給水化モデル事業」の工事費用一部負担をしている。区として、この事業の展開をすべきと考えるがどうか。

答

水飲栓の直結給水化で、児童生徒に新鮮な水が提供できると考えている。しかし、新たな配管工事が必要となる。今後、給排水設備の改修に併せ、都の補助金も活用しながら、計画的に促進を図る。

問

児童生徒のための熱中症対策が急務とされる。早急に区内全小中学校に冷水機の設置をすべきと考えるが、区の見解を問う。併せてミストシャワーも全校に設置すべきと考えるが、見解を問う。

答

冷水機やミストシャワーは、いずれも熱中症対策に有効であると考える。幼稚園園長会や小中学校校長会の意見を聞きながら、鋭意検討する。

問

教育委員会は、この3年間で学校トイレの改修を行うと聞いている。改修工事の際には、オストメイト対応トイレの設置を検討してほしい。普段から使用することにより、学校教育の一環となると考えるが、見解を問う。

答

オストメイト対応トイレは、大規模改修の際、「だれでもトイレ」の整備に併せて設置している。便座交換タイプは、障がい者の方の意見等を聞きながら導入を検討する。学校施設の整備促進により、子ども達の学びの環境整備等の改善に努める。

空き家対策を問う

問

区では28年3月に空き家実態調査報告書をまとめ、空き家の実態が報告された。都や司法と連携し、早急に土地・建物の所有者の掌握をすべきと考えるが、区はいつまでに行うのか。

答

区は、空き家の所有者の把握に努めているが、相続による移転登記が放置されている等、把握することができないこともある。司法書士等と協力・連携しながら早期の把握に努める。

問

区として、早期に仮称「空家等の適正管理に関する条例」を制定し、行政代執行の期間短縮に努めるべきと考えるが、見解を問う。

答

法令上の期間を短縮することは難しいものの、速やかに行政代執行への手続きを進めることができるよう、他自治体の事例等を参考に検討し、空き家対策条例の早期制定を目指す。

問

老朽化した空き家を除去する場合には、解体の際にネズミ等が近隣に迷惑をかける恐れがある。区として、区内事業者に協力をしてもらい、仮称「老朽化建物除去チーム」を立ち上げ、建物の持ち主に紹介するシステムを構築してはどうか。

答

危険な空き家の解体工事をする場合、周辺に悪影響を及ぼさないよう、ネズミ等の駆除を担う関係部署と連携し、事業者の紹介も含め検討する。

その他の質問項目

• 西川区政12年間の実績と今後の区政運営と人材育成について
• 西日暮里駅前地域再開発について
• 日暮里の街づくりについて