震災対策と介護、医療体制づくりを問う　相馬堅一（共産党）

相馬堅一（共産党）

区民の命と財産を守る震災対策を問う

問

首都地震の際、壊滅的な被害に遭う可能性も高い。被災地外の都市グループ等と支援のあり方や受入計画を相互に持つことが必要だと考える。広域複数自治体と東京都、23区等で相互支援、受援システムを構築するよう求める。

答

これまで同時被災の可能性が低い自治体との間でも相互応援協定を締結し、支援及び受援体制の整備に取り組んできた。今後は支援の明確化等の具体的作業を行う。広域での支援体制の整備は、都道府県や国との十分な調整が必要であることから、方法等について研究をしていく。

問

都危険度ランキングの基本データを区で独自分析を行い、絶対的な危険度を解明し、対策を各丁目やさらに小さなメッシュで明らかにすること。

答

地域危険度調査の結果を踏まえ、木造住宅密集地域の改善に向け、様々な施策を実施してきた。その効果等を把握するため、不燃領域率を指標とする分析を行い、効果の確認にも取り組んできた。

問

震災対策は備えが大切である。住宅耐震補強や家具転倒防止、感震ブレーカー等の設置、食料・水、簡易トイレ等の備蓄等への支援を充実し、区として3つの備えの100％実現を求める。

答

住宅耐震補強は区内全域の助成制度を実施し、家具転倒防止、感震ブレーカーの助成は、みまもり事業等と連携して周知をしている。備蓄物資は、当初3日分の食料は確保し、簡易トイレ等の資機材は計画的に充実・更新等を行っている。

住み慣れたまちで住み続けられる介護、医療体制づくりを問う

問

住み慣れた区内で最後まで住み続けるには介護保険では不足で、家族介護に頼っている。そこで、最後まで在宅で暮らせるように、区独自の在宅介護支援の福祉サービス提供を求める。

答

小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対型訪問介護看護等のサービス拡充に努めてきた。さらに、医療と介護の連携強化を図るため、関係者の顔の見える関係づくりを進めている。

問

体の状況の悪化で介護認定の見直し等を行う際に、受けたいサービスを利用できない時間差が生じる。区の職員等による在宅支援のホームヘルプ事業の実施を求めるが、区の見解を問う。

答

身体状況の悪化等により、早急に介護サービスの利用が必要となった場合、要介護認定申請に対して、結果の通知期間の短縮に努めている。また、緊急度等に応じて、区職員による迅速な認定調査を行い、介護サービスの利用につなげている。

問

経済状況に関わりなく住む場所を選ぶことは、基本的な人権であると考える。認知症グループホーム、特養ホームの増設、介護付き高齢者住宅等の誘致、増設の実現を求めるが、区の見解を問う。

答

小規模多機能型居宅介護をはじめ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備促進を図り、在宅介護サービスを一体的に受けられるよう努めている。また、区内に特別養護老人ホームを整備する等、積極的に高齢者の住まい拡充を図っている。

その他の質問項目

• 移転をやめ、築地での卸売市場再構築を求めるべきと考えるが、西川区長の認識を問う
• 新年度予算編成と予算編成過程の公開について
• 東日本大震災被災者等の支援継続について我がこととして取り組むこと
• 保育士、介護職の処遇改善に、積立の積極活用指針を持つこと
• 都市計画道路92号線は、必要性も住民合意もなく、都市計画決定の見直しに力を尽くすこと