予防を重視した震災対策の取り組みと高齢者が安心して住み続けられるために　小林行男（共産党）

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小林行男（共産党）

予防重視の震災対策に思いきって取り組むこと

問

総合危険度の大幅改善へ向け、全ての木造家屋を把握して、耐震化のための個別の処方箋を示して事業を促進すること。そのために、従前居住者用住宅の大幅な確保を行うこと。

答

総合危険度の高い不燃化特区内において、全ての老朽木造家屋を調査し、各戸訪問や住まいの相談会等で建て替えに向けた対応をすることで耐震化を促進している。また、従前居住者用住宅は2棟確保しており、代替地も確保している。

問

感震ブレーカーの設置補助が全区・全世帯を対象に実施されることになった。感震ブレーカー補助、家具転倒防止補助を改めて周知し、本格的な推進を行うよう求める。

答

感震ブレーカーの設置に対する助成も加え、耐震化助成制度等の普及とも連携した屋内総合安全対策助成制度を運営している。周知啓発活動は、介護サービス事業者等による高齢者宅への訪問等との連携や消防署とのタイアップ活動、各種集会での制度説明等、幅広く周知活動を行っている。

高齢者が安心して住み続けられるために

問

介護保険料の負担が重い現実がある。これに加え、後期高齢者医療費も年金天引きである。非課税の方から保険料をいただくこと自体が間違っているのではないか。低所得者の介護保険料の負担軽減策の検討を求める。

答

区では、保険料標準段階をよりきめ細かく細分化し、全14段階とする等、低所得者の方に配慮した保険料設定を行っている。また、収入要件と預貯金要件による区独自の介護保険料の軽減を行っており、既に必要な配慮は講じている。

問

グループホーム等の誘致はあるものの、「おたけの郷」以来、特養ホームの開設がない。そのため、区外介護施設の利用者が増加している。とりわけ、低所得者や生活保護の方は年々、遠隔地のサービス付き高齢者住宅等への転居をせざるを得ない状況が続いている。特養ホームの増設をはじめ、介護施設整備の促進計画を明らかにすること。

答

区では特養ホームを7施設、都市型軽費老人ホームを5施設整備し、地域密着型サービス事業所についても第六期高齢者プランの整備目標に向け取り組んでおり、事業者の選定を終えた段階である。介護施設の整備計画は、第七期プランで検討するとしているが、特養ホームの整備は大規模な土地が必要であり確保が難しいと認識している。