教育改革の推進と未来志向の職員育成及び活用を問う　菊地秀信（公明党）

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菊地秀信（公明党）

教育改革の推進を問う

問

「いじめ防止対策推進法」が制定され、各自治体で教育委員会の付属機関として、いじめ対策機関を条例設置できるようになった。いじめ対策機関を条例で定めることは、議会の承認が必要であり、より住民の意向を反映した中立・公平な組織とすることができ、何よりもいじめを絶対に許さないという姿勢を示すことにつながる。28年2月会議でも指摘したが、区においても仮称「荒川区いじめ防止条例」を制定し、いじめ対策機関を条例設置すべきであると考えるが、見解を問う。

答

「いじめ防止対策推進法」の主旨に則り、平成27年3月に「荒川区いじめ防止基本方針」を策定し、学校、家庭、地域や関係諸機関と密接な連携を図り、いじめ防止に取り組んでいる。いじめ防止や調査のための対策機関については、区議会や区民の皆様の意見を十分に反映した条例による対策機関の条例設置に向けた検討を既に始めている。条例の具体的な内容について今後さらに検討を進めるとともに、いじめ問題に対する教師や児童生徒の意識をさらに高め、学校、家庭、地域が連携していじめの未然防止対策の強化に取り組む。

未来志向の職員育成及び活用を問う

問

現在、区においては町屋、荒川、東西尾久、東西日暮里、南千住の東部と西部の8つの地域で地域包括支援センターが設置されており、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が介護、福祉、健康、医療等、様々な面から地域の高齢者の支援を行っている。今後の課題は、地域包括支援センターを各地域の中心として、家族はもとより、地域住民やボランティアも含めた多くの方々が介護や医療、生活支援サービス等と相互に連携を図りながら、一人ひとりの高齢者の生活を支えていく体制づくりであり、そのための組織運営である。区は、地域に密着し、多様なマンパワーや社会資源を結び付けていくような職員を育成していくべきと考えるが、区の見解を問う。

答

現在、区では福祉部だけにとどまらず、関係部の各課がそれぞれ役割を分担し、相互連携を図りながら地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでいる。この取り組みは、地域の皆様との信頼の上に成り立つものであり、相互に顔の見える関係の構築が重要だと考える。職員には、自らの感性を高めるとともに、コーディネーターとして関係者を調整する能力が求められる。今後も関係部課の連携強化と職員の資質向上を通して、地域包括ケアシステムの構築に向け、全力で取り組む。