新地方公会計改革の目的と方向性及び子どもの貧困問題を問う　中村尚郎（公明党）

中村尚郎（公明党）

新地方公会計改革の目的と方向性を問う

問

事業別、施設別の分析を含め、予算編成時に財務書類をどのように活用するのか。また、議会における財務状況の審議で、監視機能を効果的に発揮できる情報開示をどのように考えているのか問う。

答

各所管が執行の結果を分析・評価する段階や、予算要求に反映させる段階で活用を想定している。また、区の実態に合ったセグメント別に集約し、より明確で分かりやすい情報開示と情報活用を進めていけるものと認識している。

問

固定資産台帳の整備はどこまで進んだのか。また、固定資産台帳のデータはいつどのようにして情報公開を果たすのか問う。

答

平成26年度末に項目の洗い出しや整理を完了し、保有財産の全体像の把握を概ね終了させている。より分かりやすい形で、年内を目途に公開を目指している。

問

公共施設マネジメントの効果的な推進には、地方公会計と公共施設等総合管理計画の連携が重要と考えるがどうか。

答

新公会計制度では、施設単位の財務諸表の作成について議論を進めている。固定資産台帳は、公共施設等総合管理計画策定の最も基本的なデータと認識している。

子どもの貧困問題を問う

問

いち早く子どもの貧困問題に取り組んできた荒川区だからこそ、見えてきた課題等を検証し、総括した上で、今後の対策を考えていく必要があると考えるがどうか。

答

子どもの貧困は、様々な要因が複雑に絡み合って発生している。その中で、児童虐待への対応は、喫緊の課題である。子ども家庭支援センターと児童相談所の二層構造を見直すことが不可欠である。特別区への移管を強く求める。

問

子どもの貧困問題は、組織横断的な取り組みが不可欠である。専門的かつ包括的な権限を持つ常設的部署が必要と考えるがどうか。

答

現場により近いところで支援等の決定ができる組織や権限のあり方について検討を進める。

問

子どもの貧困の解消に向けて、指標を開発し、政策・施策を改善していくべきと考えるがどうか。

答

指標の開発の可能性等について鋭意研究していく。

その他の質問項目

• マイナンバー制度について