基本計画の改定と認知症対策を問う　北城貞治（自民党）

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北城貞治（自民党）

基本計画の改定を問う

問

区政運営の基本指針となる基本計画の最終年次が来年度に迫っている。区では、新たな基本計画を策定するとのことだが、そのためには、現計画を総括し、目標の達成度を確認する必要がある。区は、現計画をどう評価しているのか問う。また、改定にあたっては、人口減少、公共施設の老朽化、行政需要の増大、各自治体の全国連携等、区政の新たな課題を抽出し、課題解決に向けた道筋を再設定する必要がある。将来に向けた区政のあり方等、どのような方向性を示そうとしているのか問う。

答

区長就任当時、18万人台であった人口は、21万人を超えた。この事実は、これまでの取り組みが、区民の幸せの向上に寄与した成果であると認識している。一方、新たな基本計画では、社会経済情勢の変化により発生した様々な課題への対応だけでなく、さらに先を見据えたビジョンを持つ必要があると認識している。若い世代の支援、健康寿命の延伸、施設の転用や複合的活用等は、欠くことのできない取り組みである。また、財源確保や行政資源の適切な配分を行うこと、全国の自治体が連携して発展を目指していくことが重要だと考える。

認知症対策を問う

問

認知症は、周囲の理解と支えがあれば、住み慣れた地域で穏やかに暮らし続けることができる。また、普段の生活管理が予防に繋がると言われている。症状が軽い段階で治療を受ければ、高い治療効果が期待できる。医師会との懇談会において、最大限協力する旨の話をいただいた。区内の地域包括支援センター全てに認知症地域支援推進員を配置し、認知症への理解を深める普及啓発及び相談体制の確立を図るべきと考える。さらに、医師会等の関係機関との連携を図り、全庁的に取り組む必要があると考えるがどうか。

答

区では、認知症について正しく理解し、地域で見守る認知症サポーターを養成してきた。今後、予防の観点からの施策を充実していくとともに、適切な治療に繋げる早期発見が喫緊の課題である。今年度、区民に身近な地域包括支援センターで相談できる準備を進めている。認知症地域支援推進員の配置も前向きに検討する。医療機関をはじめ、医師会との連携を深め、庁内はもとより地域の力を活用し、ネットワーク構築等、総合的に推進していく。