ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

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近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が、社会問題化しています。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。
更に、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める判決を下しました。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備をしている国もあります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における信頼を失うことにもなりかねません。
よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む対策を速やかに検討し実施することを強く求めます。