社会保障改革プログラムの発動による区民生活の影響と子どもを産み育てられる対策の強化を問う　小林行男（共産党）

小林行男（共産党）

社会保障改革プログラムによる区民生活の影響を問う

問

介護の社会化の理念が壊され、自立・自助・互助中心に後退して良いのか問う。

答

今回の介護保険制度の改正は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、必要なサービスが受けられる環境を整えていくためのものと認識している。

問

一定所得者の介護保険利用二割負担と介護施設補足給付制度に資産要件を加える負担増は過酷ではないか。また、行き過ぎた全資産調査は中止すること。

答

一定以上の所得がある方の自己負担割合を二割にする見直しも、介護保険施設等の補足給付に資産を勘案する改正も、高齢者の負担能力を適正に反映するものと受け止めている。資産調査は、介護保険法の規定に基づき情報を収集し、情報については適切に管理を行う。

問

生活保護住宅扶助の引き下げの無理な転宅指導は行わないこと。

答

住宅扶助の見直しは、必要な適正化を図ったものである。家賃が上限額を上回る場合、経過措置を適用するほか、住宅に関する情報を提供し、受給者の意向も踏まえ、適切に対応する。

本格的に子どもを産み育てられる対策の強化を

問

年々不妊治療を受ける夫婦が増加している。特定不妊治療については保険適用外である上に自己負担金が高額であり、経済的理由から諦めざるを得ない人もいる。不妊治療支援について、所得制限の緩和、健康保険適用の拡大を国に求めることも大切である。同時に区の独自対策を求める。

答

区では、母子保健計画において、特定不妊治療に対する独自の助成制度を検討している。今後も、東京都や他区の状況を注視しつつ、より一層の情報収集に努める。

問

厚労省の待機児隠しのカウントをやめ、真の待機児を明確に示し、保育園・幼稚園・学童保育クラブの必要な配置を進めること。

答

待機児童数は、厚生労働省の定義に基づき算出している。今後も保育の必要性の高い児童ができる限り入園できるよう、保育施設の整備を進めていく。幼稚園は、より身近なところで幼児教育が受けられる環境を整備する。学童クラブは、定員拡大と共に、全小学校に、にこにこすくーるを開設し、保護者のニーズに対応していく。

問

18歳まで医療費を無料化に。

答

18歳までの医療費無料化を区の単独事業で拡大することは、現時点では難しい。

その他の質問項目

• 地方自治体の責務を問う
• 総合戦略への毅然とした対応と区のビジョンを明確に
• マイナンバー制度の中止を