災害対策とアレルギー対策を問う　藤澤志光（改革の会）

藤澤志光（改革の会）

災害対策を問う

問

異常気象が常態化している。大規模水害の浸水想定もされているが、現在、区民の認識は十分ではない。区民へどう周知するのか。また、集中豪雨による浸水被害について区の想定と対策を問う。

答

区は、都や他区等と連携し避難対策や普及啓発対策等に取り組んでいる。周知には、新たなハザードマップの全戸配布や防災アプリ作成等を予定している。時間最大114ミリの降雨の場合、区内一部地域で1メートルの浸水が予想される。区民にはハザードマップ、区報等で周知し、また、下水道局に対し、下水道の整備拡充を働きかける。

問

夜間・早朝に災害が発生した場合、区はどのような対応をとるのか。職員の家庭安全対策はどう行うのか。また、レスキュー隊の設置と訓練、瓦礫からの人命確保について問う。さらに、感震ブレーカー設置の普及、初期消火の体制を問う。

答

大災害発生の場合、職員は職場に参集し、災害対策業務へ従事する。職員へも家庭での安全対策の周知を行っている。防災区民組織やレスキュー隊は、応急救護訓練等を実施している。密集地域では、初期消火や人命救助活動に必要な資機材を配備する。また、消防署等による迅速消火の体制は整っており、感震ブレーカーの周知も努める。

問

不燃化特区事業の優遇措置と特定空家特措法とで、取り扱いが異なると特区内外で格差が生じると考えるが、区の見解を問う。また、建て替え後の税も差が生じるが、区はどう対応するのか。

答

区は、不燃化特区内で危険な老朽建築物の除却を進めるための財源として、都の補助を受けている。来年度は、不燃化特区外でも除却費用の全額助成事業を予定している。特区内では、国等に対し、除却後の固定資産税の減免を要望している。

アレルギー対策を問う

問

幼児期にアレルギー食品を避けると、アレルギー症状の発症、重症化が言われているが、妊娠中からアレルギー食品を避ける母親がいる。適切な指導をすべきと考えるが、区の対応を問う。

答

区は、離乳食教室等で資料を用いて説明しているほか、アレルギー予防講演会を年3回実施している。また、区内保育園の栄養士等に講習会を実施し、普及啓発等に努めている。今後も関係機関と連携して、アレルギー対策を進めていく。

その他の質問項目

• 公文書管理について