あらかわ区議会
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今年の春闘の大手企業からの回答では、13年ぶりに全体の賃上げ率が2パーセント台となりましたが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいといえます。さらに、消費税8パーセント引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想され、対応策を講じなければなりません。
国際通貨基金(IMF)は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げています。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められます。
中小企業のうち87パーセントを占める小規模事業者が全国で334万者あり、有能な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいます。また、事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要です。
本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策が必要です。
よって、荒川区議会は、政府に対し、地方の中小企業が好景気を実感するため、以下の対策を講じるよう強く求めます。
記
内閣総理大臣・内閣府特命担当大臣(金融)・厚生労働大臣・経済産業大臣
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