あらかわ区議会
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若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いています。
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところですが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携が取られている状況ではありません。
安倍政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するべきです。
よって、荒川区議会は、政府に対し、下記の対策を講じるよう要望します。
記
内閣総理大臣・厚生労働大臣・文部科学大臣
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