荒川区の乳幼児保育・教育の充実と医療介護総合促進法における第6期高齢者プラン作成を問う　安部キヨ子（共産党）

安部キヨ子（共産党）

荒川区の乳幼児保育・教育の充実を問う

問

保育園増設等が行われてきたが、さらに尾久・日暮里地域等では対策が必要だ。認可保育園等を整備し待機児解消すること。定員弾力化は見直し、ゆとりの回復と保育の安全・安心を確保すること。

答

認可保育園の新設等、保育利用定員の拡大に努めてきた。引き続き地域ごとの需要に対応した保育施設整備を推進する。定員弾力化については、適切に対応する。

問

子ども・子育て支援新制度に当たり、認定こども園化に誘導しないこと。また、現行保育・教育水準を確保し、最低基準の引き上げに努めるとともに、区独自の保育料軽減は継続すること。

答

認定こども園への移行は、各事業者の意思を尊重する。区独自の保育料軽減は継続の予定である。

問

学童クラブと放課後全児童対策については、それぞれの役割を形骸化せず、充実を図ること。また、学童クラブの朝夕開所時間の延長を行うこと。

答

全ての子どもに様々な時間を過ごす場所を提供するため、放課後子どもプラン全校実施と学童クラブとの一体的運営を進める。学童クラブ時間延長は調査研究する。

医療介護総合推進法における第6期高齢者プラン作成を問う

問

特別養護老人ホームの入所制限と介護療養型医療施設の廃止に伴い、入所者の生活と介護が大変になる。区はどう対応するのか。

答

特別養護老人ホームは、国の法改正の趣旨を踏まえ適切に対応する。介護療養型医療施設は、国の動向を踏まえ適切に対応する。

問

グループホームや小規模多機能型居宅介護は、利用補助はあっても負担が重い。多様な施設での補助制度の拡充を行ってほしい。

答

これまで一定所得水準以下の方に対して独自の助成を行ってきたが、介護保険制度の見直しの動きや財政需要も増えていく中、独自助成を拡大する考えはない。

問

国は小規模デイサービス事業所の改編をしようとしている。区として小規模事業所を応援してほしいが、今後の対応を問う。

答

小規模型通所介護事業所の見直し案は、利用者にとってもプラスになると認識しており、趣旨を踏まえ適切に対応していく。

その他の質問項目

• 解釈改憲による集団的自衛権行使容認について
• 区内産業の持続的発展と活性化に関して
• 荒川二丁目複合施設建設の計画凍結と内容等の見直しについて
• 糖尿病予防のための健診の年齢拡大や原因分析等について
• ボルダリングをあらかわ遊園スポーツハウス等に設置すること