区民の暮らしと営業を守る施策と第6期高齢者プランを問う　小島和男（共産党）

小島和男（共産党）

区民の暮らしと営業を守るために

問

高齢者は年金支給が削減され、増税に加え、医療や介護の負担も増大している。高齢者の暮らしを支援する経済的給付を行うべき。

答

紙おむつ助成や住み替え家賃助成等の個別の支援給付だけではなく、高齢者には生きがいを持って生活をすることが重要と考える。

問

小中学校の教材教具、学校給食の公費負担を拡大するなど子育て世代への経済的支援を行うべき。

答

専ら児童生徒本人が使用するものは、その利益が個人に還元されるため保護者の負担としている。

問

小規模事業者経営力強化支援事業は、手続きの簡素化や継続経営年数の緩和など、より使いやすい事業とするよう求める。

答

本事業では申請書類を大幅に簡素化するなど配慮している。また、長引く景気低迷期を乗り越えた事業者が、将来も区内で発展していくことを期待し実施している。

第6期高齢者プランを問う

問

新しい総合事業への移行は、4月から拙速に実施せず、十分な準備・検討期間を確保すること。

答

介護予防訪問介護や介護予防通所介護は、継続してサービスが利用できる。これまでの取り組みを生かし、新たな総合事業も十分準備し、4月から円滑に取り組む。

問

認知症予備軍の早期発見の検診と認知症予防運動を検討すること。また、認知症コーディネーターの正規職配置やサロン事業の拡大等は一般会計で予算を組むべき。

答

認知症の早期発見等に向け相談に結び付くよう啓発している。認知症カフェや認知症コーディネーターは、介護保険特別会計の中で取り組むべきと考えている。

問

在宅でも施設でも、介護度に関わりなく、介護保険で足りない部分を補い、一人ひとりの暮らし、生きがいを保障すること。

答

高齢者の多様な生活支援ニーズを地域全体で支え、社会参加や介護予防への取り組みを推進することが重要であると考える。

その他の質問項目

• 従前居住者住宅制度などの充実について
• 三河島駅前南地区再開発の教訓について
• 特別支援学級の人的措置と施設整備を行うこと
• JRの駅の早朝無人化、駅遠隔化システム導入について