更新日:2020年6月17日
あらかわ区議会
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保坂正仁(公明党)
区内でも空き家が多くあるが、衛生面や安全面で問題になることもあり、近隣住民は問題解決を望んでいる。そのため、仮称「空き家等の適正管理に関する条例」を策定すべきと考えるがどうか。
成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」には、より踏み込んだ規定が盛り込まれており、条例制定の必要性を含め、実効性のある対策に鋭意取り組む。
空き家にも様々なタイプがある。実態調査を行い、状態や所有者等に分類し、都とも連携を取り詳細なデータを作るべきと考える。
実態調査は空き家への対策を講じていく上で、大変重要であり、新たに活用できる空き家に関する実態把握に向けて検討する。
活用できる空き家は、仮称「空き家登録制度」を策定し、若い世代に安価で貸し出してはどうか。
住宅として提供できる空き家の情報を広く集め、あっ旋できる制度を構築することが重要と考えている。先行自治体の事例を調査研究し、関連部署や不動産業界等からの協力を得ながら検討する。
ふれあい館は20館構想のうち、13館が建設されたが、残った7館の地域とはコミュニティの格差が生じていると考える。20館建設の早期実現への決意を問う。
用地確保の難しい地域では、町会等の地域団体の意見を十分に聞き、公共施設の再整備や分館、規模縮小等も勘案し、20館建設の早期実現を最優先に検討する。
諏訪台ひろば館は築40年が経ち老朽化が目立つ。土地面積の条件を緩和し、地元等との合意の上で、現在の場所にふれあい館の建て替えを検討すべきではないか。
諏訪台ひろば館は、新たな用地確保が難しい場合、現在地でのふれあい館への建て替えについて、地元等の意見も参考に検討する。
日暮里ひろば館も老朽化が目立つ。土地確保が困難な中、小中学校の土地を活用した新たな利用方法も視野に入れるべきと考える。
提案の手法については、庁内の関係部署と連携して実現の可能性も含め、幅広く検討する。
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