更新日:2022年10月27日

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テレビ受信料の減額・免除

1 全額免除となる世帯

  1. 身体障害者手帳を持っている人がいる世帯で、世帯員のすべての方が住民税非課税の場合
  2. 愛の手帳を持っている人がいる世帯で、世帯員のすべての方が住民税非課税の場合
  3. 精神障害者保健福祉手帳を持っている人がいる世帯で、世帯員のすべての方が住民税非課税の場合

2 半額免除となる世帯(障がい者の方が世帯主の場合)

  1. 身体障害者手帳を持っている視覚障がい者又は聴覚障がい者
  2. 身体障害者手帳1・2級を持っている身体障がい者(肢体不自由以外の内部障がいも含む)
  3. 愛の手帳1・2度を持っている知的障がい者
  4. 精神障害者保健福祉手帳1級を持っている精神障がい者
  5. 戦傷病者手帳を持っている戦傷病者(特別項症から第1款症までの方)

3 証明書の発行

(1)身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

障害者福祉課相談支援係
電話:03-3802-3111 (内線2685)

(2)戦傷病者

東京都福祉保健局生活福祉部計画課
電話:03-5320-4076

4 申請先

NHK首都圏局視聴者リレーションセンター
東京中央オフィス
電話:03-5456-2141

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お問い合わせ

福祉部障害者福祉課相談支援係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎1階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2685)

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