住宅設備改善費の給付

在宅の身体障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、給付を行っています。

対象

学齢以上で身体障害者手帳の交付を受けている方
給付の種目によって等級、障がい部位が限定されます
※注釈1　新築工事に併せて実施する場合は対象となりません。ただし、屋内移動設備に限り給付対象となります。
※注釈2　工事後の申請は受付できません。必ず事前にご相談ください。

費用

世帯の所得に応じて自己負担があります。
所得によっては費用の支給対象とならない場合もあります。