ここから本文です。
先端設備等導入計画の認定申請
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。荒川区では、中小企業経営強化法に基づく「先端設備等導入促進基本計画」を策定し、令和5年4月1日付けで国からの同意を受けました。これに基づき、区内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けています。
中小企業等経営強化法の概要
中小企業等経営強化法は、中小企業の生産性向上に向けた取り組みを促進するため、区市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することとしています。
詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ(先端設備等導入制度による支援)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
荒川区の導入促進基本計画
荒川区の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。
- 労働生産性に関する目標：年率3％
- 対象地域：区内全域
- 対象業種・事業：すべて
- 導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から2年間
- 先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間
東京23区における固定資産税の特例率
荒川区を含む東京23区における固定資産税は東京都税です。
東京都主税局のホームページへ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
先端設備等導入計画の認定
- 荒川区内に設置する設備に係る先端設備等導入計画の認定を受ける場合、申請先は荒川区になります。
- 提出窓口について、製造業等の事業者様は経営支援課経営支援係（区役所6階）、卸売業・小売業・サービス業の事業者様は産業振興課商業振興係（区役所6階）になります。
- 申請書、認定支援機関の確認書、先端設備等導入計画申請内容等確認書等は、下記のリンクからダウンロードしご利用ください。
- 申請書類は、片面印刷で、ホチキス留めせずクリップ留めにしてください。
計画の認定申請
申請に当たって提出いただく書類は以下の通りです。
- 認定申請書（押印不要）（ワード：27KB）
- 認定支援機関確認書（ワード：23KB）
- 先端設備等導入計画申請内容等確認書（エクセル：28KB）
- 直近事業年度分法人都民税または前年度の個人住民税の納付が確認できる書類（領収書等）
- （リース契約の場合）リース見積書及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書
固定資産税の特例措置を受ける場合
上記の申請書類に加えて、以下の書類が必要です。
- 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（ワード：35KB）
- 別紙 基準への適合状況（エクセル：25KB）
- 別紙 設備投資の内容（エクセル：13KB）
- 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（ワード：21KB）
参考資料
計画の変更申請
計画を変更する場合の申請書は以下の通りです。
- 変先端設備導入計画の変更に係る認定申請書（押印不要）（ワード：25KB）
- 事業の実施状況及び変更の内容（ワード：18KB）
- 先端設備等導入計画（変更後）（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更点がわかるよう下線を引いてください。）
- 認定支援機関確認書（ワード：23KB）
お問合せ
製造業等
経営支援課経営支援係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：459）
小売業・卸売業・サービス業
産業振興課商業振興係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：468）
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
産業経済部経営支援課経営支援係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話番号：03-3802-3111（内線：459）
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。