荒川総合スポーツセンター指定管理者候補者を公募します

令和6年度末をもって指定期間が満了となる荒川総合スポーツセンターについて、令和7年度以降の指定管理者候補者をプロポーザル方式により公募します。本プロポーザルに参加希望する事業者は、ページ下部の添付ファイルから募集要項を確認のうえ、必要書類を提出してください。

追加（令和6年5月20日付）

荒川総合スポーツセンターの管理に関する協定書（案）※指定管理者の決定後に内容調整（PDF：215KB）に下記を追加で含めます。

詳細は、下記添付資料をご覧ください。

利用料金の徴収にかかる電子マネー決済手数料の補填について（PDF：5KB）（別ウィンドウで開きます）

訂正（令和6年5月9日付）

荒川総合スポーツセンター指定管理者候補者募集要項（PDF：78KB）（別ウィンドウで開きます）内のP19について下記文章を訂正します。下記、添付資料は訂正済みです。

【誤】様式における頁数については、様式第1号、2号、19号は1頁まで、第3号は必要に応じて適当は頁数～
【正】様式における頁数については、様式第1号、3号、19号は1頁まで、第2号は必要に応じて適当は頁数～

指定期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

対象施設

名称：荒川総合スポーツセンター
所在地：荒川区南千住6-45-6

選定方法

事業者の選定については、「荒川総合スポーツセンター指定管理者候補者選定委員会」において、書類審査及びプレゼンテーション・ヒアリングに基づき実施します。なお、応募者多数の場合は、書類審査により第一次審査を行い、上位の3事業者程度を選定の上、プレゼンテーション・ヒアリングにより第二次審査を実施します。

応募資格(詳しくは募集要項をご確認ください）

（1）地方自治法第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けていないこと。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（3）団体の定款または規約等に照らして、本業務を行うことができること。
（4）法令、荒川区条例、荒川区規則による制約が課され、責任義務等が生じる旨を了承できること。
（5）宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等の規定により更生または再生手続きを行っていないこと。
（7）荒川区の入札等参加停止措置を受けていないまたは入札等参加停止措置要件に該当していないこと。
（8）雇用職員について、労働基準法、最低賃金法その他関係法令を遵守していること。
（9）暴力団（暴力団による不正な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう）またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
（10）最近3年間の法人税、法人事業税、消費税及地方消費税、所得税、個人事業税、特別区民税等を滞納していない、または代表者がこれらの税金を滞納していないこと。
（11）荒川総合スポーツセンターに係る条例及び規則に基づき、スポーツセンター業務を遂行できる団体であること。
（12）令和6年4月1日現在、スポーツ施設を3年以上自ら運営していること。
※注釈　この場合のスポーツ施設とは、プール25メートル×5コース以上、トレーニングジム250平方メートル以上、体育室又はスタジオ150平方メートル以上のすべてを兼ね備えた施設をいう。
（13）理事その他の役員に荒川区議会議員、荒川区長、特別職並びに地方自治法第180条5第1項に規定する委員会の委員が就任していないこと。ただし、区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は除く。
（14）本要項5の「指定管理者が行う業務」について共同で業務を取り行う場合は、複数の団体により構成されるグループ（以下「グループ応募」という）で応募することができる。その場合は応募時に共同事業体を結成し、代表者（他の団体は「構成団体」とする）を定めること。なお、14（12）については、代表者、構成団体のいずれもが条件を満たさなければならない。また、共同事業体として受託する場合は、以下の条件を遵守すること。
- 当該事業体が1つの事業主体として責任を持って業務にあたるとともに、会計・経理も1事業主体として処理すること。
- 共同事業体を結成する際、協定を締結し、代表者や各構成団体間の事務分担等を定めること。
- 共同事業体が、構成団体との間で契約を締結する場合には、同じ取引を外部事業者で実施した場合と乖離しない価格となるよう留意すること。
- 当該施設で直接勤務する職員の雇用に関し、代表者又は構成団体から派遣することになる場合は、区への報告において、関連する経費（当該職員に支払った給与、賞与、就業規則の賃金規定に記載されていて当該施設に勤務する職員に支払われている手当、割増賃金、法定福利費の事業主負担分）は人件費として報告することとし、労務状況検査の対象とする。

選定スケジュール

日程	内容
5月21日	公募説明会実施、募集要項に関する質問受付開始
5月23日	募集要項に関する質問締切
5月30日頃	募集要項に関する質問回答
6月4日	応募受付締切（企画提案書を除く）
6月11日	企画提案書提出期限
7月上旬	第1次審査及び結果通知
7月中旬	第2次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）
9月中旬	指定管理者候補者公表（結果の通知及び公表）
10月上旬	議決（指定管理者の決定）