東京とどまるマンション普及促進事業補助金(東京都)

地震が発生しても、自宅に倒壊の恐れがなく、周辺で延焼の危険がない場合は、避難所への避難ではなく、自宅にとどまる在宅避難が有効です。在宅避難は避難所での生活に比べ、プライバシーの確保がしやすい避難方法です。

東京都では災害時による停電時でも、自宅での住宅避難を推進するために、災害時に備えのあるマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、制度の普及促進事業として、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災資器材の購入への補助を実施しています。

詳しくは、以下をご覧ください。
東京とどまるマンション普及促進事業補助金（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

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