東京とどまるマンション普及促進事業補助金(東京都)

地震が発生しても、自宅に倒壊の恐れがなく、周辺で延焼の危険がない場合は、避難所への避難ではなく、自宅にとどまる在宅避難が有効です。在宅避難は避難所での生活に比べ、プライバシーの確保がしやすい避難方法です。

東京都では災害時による停電時でも、自宅での住宅避難を推進するために、災害時に備えのあるマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、制度の普及促進事業として、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災資器材の購入への補助を実施しています。

補助制度概要

分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者

対象経費の3分の2（上限額66万円）

防災備蓄資器材の購入に係る経費（飲料水・食料は対象外）

補助対象事業
分類	防災備蓄資機材
初期消火に使用する資器材	スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ
救出・救護に使用する資器材	階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品（ジャッキ・ロープ）AED、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設テント
情報連絡に使用する資器材	トランシーバー、メガホン、ラジオ
生活継続に使用する資器材	簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器

令和5年6月28日（水曜日）から令和6年1月31日（水曜日）

※注釈　予算額に達した時点で受付を終了します。

申請流れ

※注釈　補助対象とした防災備蓄資器材を活用した防災訓練の実施とその報告が必要です。

東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課　施策調整担当

電話　03-5320-7532(直通)

東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課　居住性能向上支援担当

電話　03-5320-5007(直通)