規則で定める必要面積を、保育に有効な面積として確保すること。

規則で定める必要面積を、保育に有効な面積として確保すること。

定員に見合う面積及び設備を有すること。

(1)　乳児等通園支援事業所の案内図(所在地、最寄駅からの経路及び周辺環境が分かるもの)

(2)　乳児等通園支援事業所の配置図(敷地全体を表示し、当該事業所から公道までの2方向の避難路、隣地の状況等が分かるものであり、建築基準法に基づく建築確認申請の際に必要とされる配置図又は建物平面図を基に作成されたもの)

(3)　建物の平面図

(4)　乳児等通園支援事業所内の各室から屋外避難場所までの経路を示した平面図(火災等の非常時に利用乳幼児の避難に有効な非常口が2方向設置されていることが分かるものであり、建築基準法に基づく建築確認申請の際に必要とされる配置図又は建物平面図を基に作成されたもの)

(5)　乳児等通園支援事業所の建物建築時の建築確認申請書、確認済証の写し(建築基準法関係法令に適合し、かつ、構造計算適合性判定が必要な建築物については構造計算適合性判定がなされ、適切に設計されていることが確認できるもの)及び検査済証の写し(確認申請どおりに工事が行われていることが確認できるもの)。ただし、検査済証を紛失している場合は、乳児等通園支援事業所が既存建築物である場合に限り、検査済証に代えて台帳記載事項証明書の写しに代えることができるものとする。

(6)　用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し(当該事業所の使用延床面積が200平方メートルを超えない等により建築確認申請が必要ない場合は、建築基準法に基づく保育所用途に適合していることを一級建築士が証する書面があるもの)

(7)　第4条第4号イに規定する建築物である場合にあっては、次のアからオまでに掲げるいずれかの検査機関等が耐震診断を行った上で発行する証明書

ア　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関

イ　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士

ウ　建築士法第2条第3項に規定する二級建築士(当該建築物が同法第3条の規定に該当する場合を除く。)

エ　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

オ　地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体

(8)　乳児等通園支援事業所に新築、増築、改築、用途変更等がある場合にあっては、工期等のスケジュールが分かるもの

(9)　余裕活用型乳児等通園支援事業を実施する場合にあっては、事業実施予定場所の写真(乳児室、ほふく室、遊戯室等の室内、設備、避難経路等及び外観が分かるもの)(別記第5号様式)

社会福祉法人、学校法人及び日本赤十字社にあっては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる書類。社会福祉法人、学校法人及び日本赤十字社以外の者にあっては、第1号から第8号までに掲げる書類

(1)　資金計画書

(2)　当該乳児等通園支援事業に係る今後5年間の収支予算書(乳児等通園支援事業所を開設するに当たって借入等を行う場合は、返済額についても記載したもの)

(3)　直近3年間の決算報告書(監査証明又は当該決算報告書を作成した公認会計士、税理士等により適正な会計基準に則って処理されたことを証する書類を付したもの)

(4)　設置予定者全体の今後5年間の収支(損益)予算書

(5)　設置予定者全体の今後5年間の借入金等返済(償還)計画書

(6)　設置予定者が新規に設立された法人である場合にあっては、設立時の開始貸借対照表及び仮決算書

(7)　預貯金の残高証明書(事前協議書の提出期限の2か月前以降の時点の残高のものであり、複数の金融機関の残高証明書を提出する場合にあっては、全て同一の日時点のもの)

(8)　納税状況に関する次の証明書(国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条に規定するものであり、事前協議書の提出期限の2か月前以降に発行したもの)

ア　納税額、未納税額等の証明書(設置予定者が個人の場合は所得税、設置予定者が法人の場合は法人税に係るもの)

イ　所得金額の証明書(設置予定者が個人の場合は申告所得税に係る所得金額、設置予定者が法人の場合は法人税に係る所得金額に係るもの)

ウ　滞納処分を受けたことがないことの証明書

※ア及びイの期間は第3号に定める直近3年間の決算報告書のうち最も直近の会計期間と同期間のものとし、ウの期間は発行日前日の3年前から発行日前日までのものとする。

(1)　職員の構成(事業区分に応じたもの)

(2)　管理者及び職員の履歴書の写し

(3)　管理者及び職員の資格証明書等の写し

(4)　職員の辞令書等及び所定労働時間等の明記された職員の労働条件通知書等の写し

(5)　食事を乳児等通園支援事業所等の外部から搬入する場合にあっては、搬入に係る協定書等の写し

(6)　実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有することを証する書類(実務を担当する幹部職員の資格証の写し、勤務証明書等の第5条第2項及び第3項に規定する内容が分かるもの)

(1)　乳児等通園支援事業所の案内図(所在地、最寄駅からの経路及び周辺環境が分かるもの)

(2)　乳児等通園支援事業所の配置図(敷地全体を表示し、当該事業所から公道までの2方向の避難路、隣地の状況等が分かるもの)

(3)　建物の平面図(建築基準法に基づく建築確認申請の際に必要とされる配置図又は建物平面図を基に作成されたもの)

(4)　乳児等通園支援事業所内の各室から屋外避難場所までの経路を示した平面図(火災等の非常時に利用乳幼児の避難に有効な非常口が2方向設置されていることが分かるものであり、建築基準法に基づく建築確認申請の際に必要とされる配置図又は建物平面図を基に作成されたもの)

(5)　乳児等通園支援事業所の建物建築時の建築確認申請書、確認済証の写し(建築基準法関係法令に適合し、かつ、構造計算適合性判定が必要な建築物については構造計算適合性判定がなされ、適切に設計されていることが確認できるもの)及び検査済証の写し(確認申請どおりに工事が行われていることが確認できるもの)。ただし、検査済証を紛失している場合は、乳児等通園支援事業所が既存建築物である場合に限り、検査済証に代えて台帳記載事項証明書の写しに代えることができるものとする。

(6)　用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し(当該事業所の使用延床面積が200平方メートルを超えない等により建築確認申請が必要ない場合は、建築基準法に基づく保育所用途に適合していることを一級建築士が証する書面があるもの)

(7)　一般型乳児等通園支援事業所の保育室等を2階以上に設置する場合にあっては、一級建築士による、規則第9条第4号の基準を満たしていることを証する書類

(8)　土地及び建物が自己所有の場合にあっては、土地及び建物の登記事項証明書(申請時に登記がなされていない場合にあっては、区長が指定する日までに提出したもの)

(9)　土地及び建物が自己所有でない場合にあっては、土地又は建物の貸与、使用許可又は使用承認を受けていることを証する書面(国又は地方公共団体以外から貸与を受ける場合にあっては、当該書面に加えて「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」(平成16年5月24日付け雇児発第0524002号・社援発第0524008号厚生労働省雇用均等・児童家庭・社会・援護局長連名通知)を参考に実施していることを証する書面)

(10)　火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号)第56条の2の規定に基づく届出により消防署から通知される「検査結果通知書」の写し

(11)　「乳児等通園支援事業所における室内化学物質対策実施基準」に基づき実施した測定結果(厚生労働省が定める指針値以下であることが分かるもの)

(12)　第4条第4号イに規定する建築物にあっては、次のアからオまでに掲げるいずれかの検査機関等が耐震診断を行った上で発行する証明書

ア　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関

イ　建築士法第2条第2項に規定する一級建築士

ウ　建築士法第2条第3項に規定する二級建築士(当該建築物が同法第3条の規定に該当する場合を除く。)

エ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

オ　地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体

(13)　余裕活用型乳児等通園支援事業を行う場合にあっては、事業実施予定場所の写真(乳児室、ほふく室、遊戯室等の室内、設備、避難経路等及び外観が分かるもの)

(1)　運営規程(規則に定める重要事項に関する規程及び苦情対応のための措置の内容が盛り込まれているもの)

(2)　就業規則(給与規程等を含む。)

(3)　重要事項説明書等(利用乳幼児及び利用を検討している者に配布するものであって、規則に定める重要事項に関する規程及び苦情対応のための措置の内容が盛り込まれているもの)

(4)　利用乳幼児に関して契約している損害賠償に係る保険又は共済制度への加入を証する書類の写し

社会福祉法人、学校法人及び日本赤十字社にあっては第1号から第10号まで及び第12号に掲げる書類。社会福祉法人、学校法人及び日本赤十字社以外の者にあっては第1号から第13号までに掲げる書類

(1)　設置予定者の代表者の履歴書

(2)　法人の登記事項証明書

(3)　法人の場合にあっては、定款又は寄附行為の写し(事業内容に乳児等通園支援事業が記載されているもの)

(4)　印鑑証明書

(5)　法第34条の15第3項第4号の規定に関する誓約書(別記第7号様式)

(6)　資金計画書

(7)　当該乳児等通園支援事業に係る今後5年間の収支予算書(乳児等通園支援事業所を開設するに当たって借入等を行う場合にあっては、返済額についても記載したもの)

(8)　直近3年間の決算報告書(監査証明又は当該決算報告書を作成した公認会計士、税理士等により適正な会計基準に則って処理されたことを証する書類を付したもの)

(9)　設置予定者全体の今後5年間の収支(損益)予算書

(10)　設置予定者全体の今後5年間の借入金等返済(償還)計画書

(11)　設置予定者が新規に設立された法人である場合にあっては、設立時の開始貸借対照表及び仮決算書

(12)　預貯金の残高証明書(認可申請書の提出期限の2か月前以降の時点の残高のものであり、複数の金融機関の残高証明書を提出する場合にあっては、全て同一の日時点のもの)

(13)　納税状況に関する次の証明書(国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条に規定するものであり、認可申請書の提出期限の1か月前以降に発行したもの)

ア　納税額、未納税額等の証明書(設置予定者が個人の場合にあっては所得税、設置予定者が法人の場合にあっては法人税に係るもの)

イ　所得金額の証明書(設置予定者が個人の場合にあっては申告所得税に係る所得金額、設置予定者が法人の場合にあっては法人税に係る所得金額に係るもの)

ウ　滞納処分を受けたことがないことの証明書

※ア及びイの期間は第8号に定める直近3年間の決算報告書のうち最も直近の会計期間と同期間のものとし、ウの期間は発行日前日の3年前から発行日前日までのものとする。

区から発行される住居表示変更の通知

印鑑証明書

(1)　印鑑証明書

(2)　代表者の履歴書

印鑑証明書

(1)　建物及び土地の状況(別記第8号様式)

(2)　変更前後の乳児等通園支援事業所の案内図(事業所の所在地、最寄駅からの経路及び周辺環境が分かるもの)

(3)　変更前後の乳児等通園支援事業所の配置図(敷地全体を表示し、当該事業所から公道までの2方向の避難路、隣地の状況等が分かるもの)

(4)　変更前後の建物の平面図

(5)　乳児等通園支援事業所内の各室から屋外避難場所までの経路を示した平面図(火災等の非常時に利用乳幼児の避難に有効な非常口が2方向設置されていることが分かるもの)

(6)　建物の規模構造に変更(移転を含む。)がある場合にあっては、建築確認申請書、確認済証及び検査済証の写し

(7)　乳児等通園支援事業所の建物建築時の建築確認申請書、確認済証の写し(建築基準法関係法令に適合し、かつ、構造計算適合性判定が必要な建築物については構造計算適合性判定がなされ、適切に設計されていることが確認できるもの)及び検査済証の写し(確認申請どおりに工事が行われていることが確認できるもの)。ただし、検査済証を紛失している場合は、検査済証に代えて台帳記載事項証明書の写しに代えることができるものとする。

(8)　用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し(当該事業所の使用延床面積が200平方メートルを超えない等により建築確認申請が必要ない場合にあっては、建築基準法に基づく保育所用途に適合していることを一級建築士が証する書面があるもの)

(9)　一般型乳児等通園支援事業所の保育室等を2階以上に新たに設置する場合にあっては、一級建築士による、規則第9条第4号の基準を満たしていることを証する書類

(10)　自己所有物件で土地又は建物の規模又は構造に変更(移転を含む。)がある場合にあっては、土地及び建物の登記事項証明書(申請時に登記がなされていない場合には、区長が指定する日までに提出したもの)

(11)　土地及び建物が自己所有でない場合にあっては、土地又は建物の貸与、使用許可又は使用承認を受けていることを証する書面(国又は地方公共団体以外から貸与を受ける場合にあっては、当該書類に加えて「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」により実施していることを証する書面)

(12)　移転又は工事を伴う建物の変更により届出を行う必要がある場合にあっては、火災予防条例第56条の2の規定に基づく届出により消防署から通知される「検査結果通知書」の写し

(13)　移転又は工事を伴う建物の変更がある場合にあっては、「乳児等通園支援事業所における室内化学物質対策実施基準」に基づき実施した測定結果(厚生労働省が定める指針値以下であることが分かるもの)

(14)　第4条第4号イに規定する建築物にあっては、次のアからオまでに掲げるいずれかの検査機関等が耐震診断を行った上で発行する証明書

ア　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関

イ　建築士法第2条第2項に規定する一級建築士

ウ　建築士法第2条第3項に規定する二級建築士(当該建築物が同法第3条の規定に該当する場合を除く。)

エ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

オ　地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体

(1)　職員の構成(事業の区分に応じたもの)

(2)　乳児等通園支援事業認可申請概要書(乳児等通園支援事業所の名称、利用定員、保育を行う専用の部屋等の面積のみが記載されたもの)

(3)　その他区長が必要と認めるもの

(1)　管理者の履歴書

(2)　管理者の資格証明書の写し(保育士証等)

(1)　実務を担当する幹部職員の履歴書

(2)　第5条第2項に定める実務を担当する幹部職員要件を充足することを証する書面(保育士証の写し、勤務証明書等)

(3)　乳児等通園支援事業認可申請概要書(乳児等通園支援事業所の名称及び該当する項目のみ記載したもの)

新たに外部搬入を開始する場合及び外部搬入先を変更する場合にあっては、外部搬入に係る契約書の写し

事業者は、事業を実施する施設の室内化学物質濃度の測定を第三者の専門機関に依頼し、室内の安全性を確認する(室内に什器等を設置した状態で測定することが望ましい。)。なお、事業開始後であっても、室内環境に影響を及ぼす改修工事、什器の入替え等を行なった場合も、同様の取扱いとする。

ホルムアルデヒド・アセトアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの6種

厚生労働省標準測定法により検査できる機関

厚生労働省の測定方法のうち標準測定法によること。

日常の使用状況を想定し、乳児は床上30cmなど、児童の呼吸する高さに合わせて空気を採取すること。

測定の際は換気装置を停止させること。ただし、常時(24時間)稼動させる換気装置についてはこの限りでない。

窓際、出入り口、送風口付近は避け、可能な限り部屋の中央付近で測定すること。

乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室を測定する。100m²以下の部屋については1か所、100m²を超える部屋については最低2か所測定すること。

厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値以下であることを確認すること。

指針値を超えた場合は、原因を調べ、改善のための対策を講じること。

測定結果及び対策状況については、関係者に説明または公表すること。

事業者の責任において改善すること。

(完了・引渡し時に、工事請負業者の責任で指針値以下とするよう、あらかじめ建築工事特記仕様書に記載する等。)

改善方法については、所管の保健所に相談するなど早急な対応を行い、再検査を実施すること。

化学物質の低減のため、竣工予定日から事業開始日まで、2週間以上の期間を確保すること。