(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に基づき、法第54条の3第1項又は第2項本文の規定により特別療養費を支給すること及び法第63条の2の規定により保険給付の一時差止等を行うことにより、保険料の長期又は高額滞納者に対する納付相談の機会の確保及び保険料の適正な納付を図ることを目的とする。

(特別療養費支給対象世帯)

第2条　特別療養費支給対象世帯は、特別の事情がないにもかかわらず納期限から1年間が経過した保険料を滞納している世帯とする。

(特別の事情に関する届出)

第3条　法第54条の3第1項に規定する政令で定める特別の事情がある場合は、特別の事情に関する届出書(様式1)を提出させるものとする。

(納付相談)

第4条　納期限から1年間が経過した滞納保険料がある世帯の世帯主に対して、法第54条の3第1項の規定に基づき、国民健康保険料納付相談通知(様式3)により納付勧奨を行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　第3条の規定による届出書の提出がない場合又は届出の内容が特別の事情として判断するには不十分な場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び第29条から第31条までの規定に基づき、国民健康保険料納付に関する弁明書の提出について(様式4)により世帯主に通知する。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第6条　前条の規定による弁明書の提出がない場合又は弁明の内容に妥当性がないと判断した場合は、世帯主に対して、法第54条の3第3項の規定に基づき、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式5)により特別療養費を支給する旨を通知する。

(資格確認書の返還及び資格確認書(特別療養)の交付)

第7条　資格確認書の交付を受けている被保険者が属する世帯の世帯主に対して、省令第27条の5の2第1項の規定に基づき、前条の規定による通知を行う場合は、あわせて、国民健康保険資格確認書返還通知(様式6)により資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費の支給から療養の給付等への切り替え)

第8条　特別療養費支給対象世帯又は被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合は、特別療養費の支給に代えて、法第54条の3第4項の規定による療養の給付又は療養費等の支給を行う。

(保険給付の支払い一時差止)

第9条　保険給付を受けることができる世帯主が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月間を経過するまでに滞納保険料を納付しない場合においては、保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする。ただし、第2条第2項各号のいずれかに該当する場合又は第3条第1項に規定する特別の事情があると認められる場合は除く。

(滞納保険料の控除)

第10条　保険給付の一時差止となっている世帯主が、なお滞納保険料を納付しない場合には、あらかじめ滞納保険料控除通知書(様式9)により世帯主等に通知し、一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険料を控除することができる。

(委任)

第11条　この要領に定めるもののほか、特別療養費の支給及び保険給付の差止等に関し必要な事項は、国保年金課長が定める。