(通則)

第1条　荒川区の資源回収事業に関する補助金の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、集団回収により回収された資源を収集し、及び運搬する荒川区リサイクル事業協同組合(以下「協同組合」という。)に対し、資源の収集運搬等に要する経費の一部を補助することにより、ごみ減量及びリサイクルの推進を図り、もって資源循環型社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成11年荒川区条例25号)において使用する用語の例による。

(交付対象品目)

第4条　補助金の交付対象資源は、次の各号に掲げる物(以下「交付対象品目」という。)とする。

(交付金額)

第5条　補助金は、集団回収により回収した前条の交付対象品目の量に応じて支給するものとし、その基準額(交付対象品目の回収量に応じて交付する補助金の額をいう。以下同じ。)については、区長が毎年度当初に定め協同組合に通知するものとする。

(交付申請)

第6条　協同組合は、補助金の交付を受けようとするときは、荒川区資源回収事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書面を添えて、別表の左欄に掲げる交付対象品目の区分に応じ、同表の右欄に定める期日までに区長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　区長は、前条の規定による交付申請があった場合は、これを審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、荒川区資源回収事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式。以下「決定通知書」という。)により、協同組合に通知する。

(請求書の提出)

第8条　協同組合は、補助金の交付決定通知を受けたときは、速やかに荒川区資源回収事業補助金交付請求書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(交付方法)

第9条　補助金の交付は、協同組合が指定する金融機関の口座への振り込みにより行うものとする。

(報告等)

第10条　区長は、補助金の交付に関して必要があると認めるときは、協同組合に対し報告を求めることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　区長は、協同組合が次の各号のいずれかに該当したときは、第7条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(覚書)

第12条　区と協同組合は、荒川区資源の回収事業の円滑な実施を期するため覚書を締結する。

(実績報告)

第13条　協同組合は、第7条の規定による補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに荒川区資源回収事業補助金実績報告書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が第7条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査するものとする。