(目的)

第1条　この要綱は、区内に存する木造住宅に居住する高齢者等に対して、耐震シェルター等の設置に係る経費を助成することにより、地震発生時において迅速な避難が困難な高齢者等の安全の確保を促進することを目的とする。

(趣旨)

第2条　耐震シェルター等の設置支援の実施については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)に定めるほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第4条　区長は、次のいずれかの要件を満たす者を助成の対象とすることができる。

(対象となる建物)

第5条　助成の対象となる住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象経費)

第6条　助成の対象となる経費は、次に掲げる購入及び設置に係る工事(以下「設置工事等」という。)に要する費用とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、設置工事等に要した額に10分の9を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする第4条に規定する者(以下「申請者」という。)は、設置工事等に着手する前に、荒川区耐震シェルター等設置助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(変更及び取下げ)

第10条　助成決定者は、助成金の交付決定を受けた後に、交付決定の内容を変更し、又は第8条の規定による申請を取り下げるときは、荒川区耐震シェルター等設置助成金交付決定(内容変更・取下げ)承認申請書(別記第3号様式)により、区長に申請しなければならない。

(工事完了届)

第11条　当該設置工事等を完了したときに、助成決定者は、荒川区耐震シェルター等設置完了届(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に届け出るものとする。

(是正のための措置)

第12条　区長は、前条第2項の規定による審査、調査等の結果、設置工事等が第9条第2項に規定する助成金の交付決定(以下「交付決定」という。)の内容若しくは同条第3項の規定により付した条件若しくは第10条第2項の規定により変更の承認を受けた内容に適合しないと認めるとき又は設置工事等の内容に瑕疵があると認めるときは、設置業者に対し、期日を指定して、これらに適合させるための措置を講ずることを命じなければならない。

(受領の委任)

第13条　助成決定者は、助成金の受領を設置業者に委任することができる。

(助成金の支払)

第14条　助成決定者は、設置工事等を完了した後、荒川区耐震シェルター等設置助成金支払請求書(別記第7号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(決定の取消し)

第15条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは、助成決定者に対し、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(設置後の管理)

第17条　助成決定者は、助成金の交付を受けて設置した耐震シェルター等を第1条に定める目的に反して使用してはならない。

(帳票の整備)

第18条　区長は、設置工事等に関する助成金の交付の実績を明確にするため、必要な帳票を整備しておかなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、防災都市づくり部長が別に定める。