(趣旨)

2　木造建物耐震化推進事業に対する補助の実施については、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)に定めるほか、この要綱の定めるところによる。

2　支援事業は、区の予算の範囲内で実施するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、既に木造建物耐震診断支援事業を受けたことがある建物については、同項に規定する対象建物としない。

2　前項の規定による申請に際しては、申請者は、第33条の規定により区に登録された耐震診断士(以下第4章までにおいて「耐震診断士」という。)の中から耐震診断の委託契約の締結を予定するものを選定し、区長に届け出るものとする。

3　区長は、第1項の規定による申請があったときは、内定の可否及び内定した場合は補助金の交付内定額を決定するとともに、決定内容を申請者に荒川区木造建物耐震診断補助金交付内定可否決定通知書(別記第2号様式)により、通知しなければならない。

4　区長は、前項の内定の決定に際しては、別紙1の条件を付すものとする。

2　診断補助内定者は、耐震診断に係る委託契約の締結後、速やかに耐震診断に着手するとともに、別表に掲げる添付書類を添えて荒川区木造建物耐震診断着手届(別記第4号様式)により、区長に提出するものとする。

3　診断補助内定者は、耐震診断が完了したときは、速やかに別表に掲げる添付書類を添えて荒川区木造建物耐震診断完了届(別記第5号様式)により、区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の完了届が提出されたときは、耐震診断が完了したことを確認するものとする。この場合において、区長は、確認のために必要があると認めるときは、診断補助内定者に対して報告及び資料の提出を求めることができる。

5　診断補助内定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかに応じなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、補助の可否及び補助する場合は補助金の交付額を決定するとともに、決定内容を申請者に荒川区木造建物耐震診断補助金交付可否決定通知書(別記第7号様式)により、通知しなければならない。

3　区長は、前項の交付の決定に際しては、別紙2の条件を付すものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに診断補助対象者又は代理人に補助金を支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、既に木造建物耐震補強設計支援事業を受けたことがある建物については、同項に規定する対象となる建物としない。

2　前項の規定による申請を行うことができる期間は、第9条の規定により実施された耐震診断の事業完了の日から5年以内とする。ただし、区長が相当な理由があると認める場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による申請に際しては、申請者は、区に登録された耐震診断士の中から耐震補強設計の委託契約の締結を予定するものを選定し、区長に届け出るものとする。

4　区長は、第1項の規定による申請があったときは、内定の可否及び内定した場合は補助金の交付内定額を決定するとともに、決定内容を申請者に荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)補助金交付内定可否決定通知書(別記第10号様式)により、通知しなければならない。

5　区長は、前項の内定の決定に際しては、別紙3の条件を付すものとする。

2　前項の承認の申請は、初年度の耐震補強設計に係る前条第1項の規定による申請時までに行うものとする。

3　第1項及び前項の規定は、耐震補強設計に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

4　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認することを決定したときは荒川区木造建物耐震化推進事業補助金全体設計承認書(別記第10号様式の2)により、第14条に規定する補助対象者に通知しなければならない。

2　複数年度にわたり耐震補強設計を実施する補助内定者については、当該工事の2年度目以降において、前項の規定を適用しない。

3　設計補助内定者は、耐震補強設計に係る委託契約の締結後、速やかに耐震補強設計に着手するとともに、別表に掲げる添付書類を添えて荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)着手届(別記第12号様式)により、区長に提出するものとする。

4　設計補助内定者は、耐震補強設計が完了したときは、速やかに別表に掲げる添付書類を添えて荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)完了届(別記第13号様式)により、区長に提出しなければならない。

5　区長は、前項の完了届が提出されたときは、耐震補強設計が完了したことを確認するものとする。この場合において、区長は、確認のために必要があると認めるときは、設計補助内定者に対して報告及び資料の提出を求めることができる。

6　設計補助内定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかに応じなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、補助の可否及び補助する場合は補助金の交付額を決定するとともに、決定内容を申請者に荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)補助金交付可否決定通知書(別記第15号様式)により、通知しなければならない。

3　区長は、前項の交付の決定に際しては、別紙2の条件を付すものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに設計補助対象者又は代理人に補助金を支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、既に木造建物耐震補強工事支援事業を受けたことがある建物については、同項に規定する対象となる建物としない。

2　前項の規定にかかわらず、高齢者世帯が引き続き2年以上居住している建物又は高齢者家賃助成要綱に掲げる要綱に加えて、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを木造建物耐震建替え工事支援事業の対象となる建物とする。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる建物は、同項に規定する対象となる建物としない。

2　前項の規定にかかわらず、既に耐震シェルター設置工事支援事業を受けたことがある建物及び第4条第1項第1号エからカまでのいずれかに該当する建物については、前項に規定する対象となる建物としない。

2　前項の規定にかかわらず、既に木造建物防火耐震補強工事支援事業を受けたことがある建物については、同項に規定する対象となる建物としない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる建物は、同項に規定する対象となる建物としない。

2　木造建物耐震建替え工事支援について申請することができる者の要件は、第5条(同条第2号を除く。)の規定を準用する。

3　木造建物耐震シェルター設置工事支援事業について申請することができる者の要件は、次のいずれかを満たす者であることとする。ただし、区長が特に認める場合は、この限りでない。

4　木造建物防火耐震補強工事支援について申請することができる者の要件は、第5条の規定を準用する。

5　木造建物除却工事支援事業について申請することができる者の要件は、第5条第1項第1号の規定を準用する。この場合において、同号中「前条第1項第1号ア、イ、エ又はオ」とあるのは「前条第1項第1号ア、イ又はオ」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による申請を行うことができる期間は、第9条の規定により実施された耐震診断の事業完了日から5年以内とする。ただし、区長が相当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による申請(耐震補強工事又は防火耐震補強工事に係る申請に限る。)に際しては、申請者は、耐震補強工事又は防火耐震補強工事に係る請負契約の締結を予定している耐震補強施工業者を区長に届け出るものとする。

4　区長は、第1項の規定による申請があったときは、内定の可否及び内定した場合は補助金の交付内定額を決定するとともに、決定内容を申請者に荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)補助金交付内定可否決定通知書により、通知しなければならない。

5　区長は、前項の内定の決定に際しては、別紙3の条件を付すものとする。

2　前項の承認は、初年度の耐震補強工事等に係る前条第1項の規定による申請を行う前に得るものとする。

3　第1項及び前項の規定は、耐震補強工事等に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

4　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認することを決定したときは荒川区木造建物耐震化推進事業補助金全体設計承認書(第10号様式の2)により、第25条に規定する補助対象者に通知しなければならない。

2　複数年度にわたり耐震補強工事等を実施する補助内定者については、当該工事の2年度目以降において、前項の規定を適用しない。

3　工事補助内定者は、耐震補強工事等に係る請負契約の締結後、速やかに耐震補強工事等に着手するとともに、別表に掲げる添付書類を添えて荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)着手届により、区長に提出するものとする。

4　工事補助内定者は、耐震補強工事等が完了したときは、速やかに別表に掲げる添付書類を添えて荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)完了届により、区長に提出しなければならない。

5　区長は、前項の完了届が提出されたときは、耐震補強工事等が完了したことを確認するものとする。この場合において、区長は、確認のために必要があると認めるときは、工事補助内定者に対して報告及び資料の提出を求めることができる。

6　工事補助内定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかに応じなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、補助の可否及び補助する場合は補助金の交付額を決定するとともに、決定内容を申請者に荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・耐震シェルター設置工事・防火耐震補強工事・除却工事)補助金交付可否決定通知書により、通知しなければならない。

3　区長は、前項の交付の決定に際しては、別紙2の条件を付すものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに工事補助対象者又は代理人に補助金を支払うものとする。

2　耐震診断士は、次の事項に関する助言を行うものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、前条の要件を満たしていると認めるときは、荒川区木造建物耐震診断士登録名簿(別記第18号様式)に登録するものとする。

3　区長は、前項の審査に当たり必要と認めるときは、申請者に対して、報告及び資料の提出を求めることができる。

4　申請者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかに応じなければならない。

5　区長は、第2項の規定により耐震診断士としての登録をしたときは、申請者に対して荒川区木造建物耐震診断士登録決定通知書(別記第19号様式)により、登録したことを通知するものとする。

6　耐震診断士登録名簿は、公開する。

2　前項第3号に規定する申し出をした者は、別表に掲げる添付書類を添えて荒川区木造建物耐震診断士登録取消申出書(別記第20号様式)により、区長に提出するものとする。

3　区長は、第1項の規定により登録の取消しを決定したときは、決定内容を当該耐震診断士に荒川区木造建物耐震診断士登録取消通知書(別記第21号様式)により、通知するものとする。

この要綱は、平成20年12月10日から施行する。

この要綱は、平成21年6月15日から施行する。

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

この要綱は、平成23年10月13日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2　この要綱施行の日の前日までに、改正前の要綱第24条第4項の規定による補助金の交付の内定の可否決定の通知のうち、内定する旨の決定を受けた者は、耐震補強工事等が完了したときは、改正後の要綱第28条第1項による補助金の交付申請を行うことができる。

3　この要綱施行の日の前日までに改正前の要綱第9条の規定により実施された、耐震診断の結果報告の日から3年以内であり、かつ、改正後の要綱第21条、第22条又は第23条の要件を満たす建物の所有者で、第24条の要件を満たす者は、第9条に基づく耐震診断の実施を免除し、第25条第1項の規定による耐震補強工事等に要する費用に係る補助金の交付の内定申請を行うことができる。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和元年6月17日から施行する。

2　改正後の荒川区木造建物耐震化推進事業制度要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた第7条第1項、第7条の2第1項、第15条第1項、第15条の2第1項、第26条第1項又は第26条の2第1項の規定による申請(以下「申請」という。)に係る補助金について適用し、同日前になされた申請に係る補助金については、なお従前の例によるものとする。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。