(趣旨)

第1条　荒川区町会事務所建設等に係る助成金の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、町会又は自治会(以下「町会」という。)が、区内に町会事務所(町会会館を含む。以下同じ。)の建築、増改築、修繕、設備の設置及び購入(以下「建設等」という。)をする場合、区がその経費の一部を助成することにより、町会事務所の建設を促進し、コミュニティの形成に寄与することを日的とする。

(町会の定義)

第3条　この要綱にいう町会とは、一定地域内において福祉、文化及び生活現境の向上発展と、地域の連帯感の醸成をめざし、住民の自主的活動により運営する公共的団体をいう。

(助成の対象)

第4条　助成の対象となる、町会事務所の建設等は、次の要件を備えていなければならない。

(対象となる経費)

第5条　経費は、建設等に要する次に掲げる経費とする。

(対象外の経費)

第6条　前条の対象経費には、次に掲げる経費は含まれない。

(助成の額等)

第7条　町会事務所の建設等の助成額は、次の掲げるものとする。ただし、予算の範囲内で助成するものとする。

(事前協議)

第8条　助成金の交付を受けて町会事務所の建設等を行おうとする町会は、工事契約又は売買契約の前に、建設等事業計画書(様式第1号)を提出し、次に掲げる事項について、区長と協議するものとする。

(交付申請)

第9条　助成金の交付を申請しようとする町会は、助成金交付申請書(第2号様式)に、原則として次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(申請時期)

第10条　助成金の申請時期は、建設等完了後1年以内とする。

(助成の決定)

第11条　区長は、助成金の申請があった場合、関係書類を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し交付決定の通知(第3号様式)を行なうものとする。ただし、購入以外の場合は、建設等完了後速やかに工事完了届(第4号様式)を提出させ、現場確認を行うものとする。

(助成金の交付手続)

第12条　助成金の交付決定通知を受けた申請者は、請求書(第5号様式)を区長に提出するものとする。

(申請書の変更の届出)

第13条　申請者は、申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに変更届(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(事業報告)

第14条　助成金の交付を受けた申請者は、助成事業終了後、速やかに事業報告書(第7号様式)を提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による提出書類を審査し、助成金の交付決定の内容に適合するものであると認めたものは、交付すべき助成金の額を確定し、申請者に通知(第8号様式)するものとする。

(用途の制限)

第16条　この要綱に基づく助成を受けた町会は、当該町会事務所を、助成を受けた年度から10年は、町会事務所以外の用途に供することはできない。

(決定の取消し及び助成金の返還)

第17条　次の各号に該当したときは、助成の決定を取り消し、助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(補則)

第18条　この要綱の施行について必要な事項は、区民生活部長が別に定める。