(目的)

第1条　この要綱は、令和5年5月8日をもって加藤産婦人科医院(以下「当該医院」という。)が閉院したことに伴い、その通院先を変更せざるを得ない妊婦に対して、変更後の通院先の医療機関(以下「変更先」という。)で行う妊婦健康診査(流産、死産等の場合における妊婦健康診査を含む。以下同じ。)に係る経費の一部を助成することにより、妊婦の費用負担を軽減し、安全かつ安心な出産に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成金の支給の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。ただし、区長が認める場合は、この限りでない。

(助成対象経費等)

第3条　この要綱による助成金の支給の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が最初の変更先において受診した妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)1回分の費用とする。

(助成金の額等)

第4条　この要綱による助成金の額は、助成対象経費の実支出額とし、東京都地域保健事業連絡協議会が定める荒川区妊婦健康診査実施要綱第6条第1項に規定する一般健康診査の単価の額のうち、初回の単価の額として定められた額を限度として、予算の範囲内で支給する。

(助成金の支給の申請)

第5条　この要綱による助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、荒川区産院閉院に伴う再検査等の費用助成金支給申請書兼請求書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成金の支給の決定及び通知)

第6条　区長は、前条第1項の規定による助成金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の支給が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、この要綱による助成金を支給すべきものと認めたときは、この要綱による助成金の支給の決定をし、荒川区産院閉院に伴う再検査等の費用助成金支給決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条　区長は、前条の規定による助成金の支給の決定をしたときは、荒川区産院閉院に伴う再検査等の費用助成金支給申請書兼請求書に記載された申請者が指定する金融機関口座に口座振替の方法により支払うものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱による助成金の支給に関し必要な事項は、健康部長が別に定める。